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フェイクニュースとは?災害時のデマ、偽情報、誤情報の見抜き方は?

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フェイクニュース 災害 デマ SNS

最近、フェイクニュースという言葉がよくメディアに登場します。

アメリカ合衆国の大統領選で一躍脚光を浴びましたが、実は、以前から問題として度々指摘されていました。

フェイクニュースは災害発生時にも横行しやすく、被災者が思わぬ二次被害を受けたり、誤った情報に振り回されたりする事態が相次いでいます。

熊本大地震の被災地でも、数々のフェイクニュースがSNSによって拡散され、災害に巻き込まれて動揺している被災者の気持ちをさらにかき乱しました。

なぜフェイクニュースが横行するのでしょうか?

災害時のフェイクニュースは被災者や被災地にどのような影響をもたらし、また、どのように見抜けばよいのでしょうか?

この記事では、フェイクニュースとは何か、災害時におけるフェイクニュースの影響、フェイクニュースを見抜く方法について紹介します。

フェイクニュースとは

フェイクニュースとは、事実とは異なる虚偽の情報を、マスメディアやソーシャルメディアで報道することです。

英語では「fake news」と表記されます。

ネット上に投稿・拡散される、確かな証拠がない情報に基づく記事や、虚偽であることを認識して作成した記事を意味することが多い言葉ですが、誹謗中傷を目的とした投稿も含まれることがあります。

フェイクニュースは、読んだ人に「そうに違いない」、「そうかもしれない」、「そうだったのか」と思わせるような内容で人々の注目を集め、真実だと思い込んだ人がSNSで拡散することであっという間に広まる傾向があります。

フェイクニュースが横行する理由

フェイクニュースが横行する主な理由は、以下のとおりです。

  • 他人が困るのを見て(想像して)楽しむため
  • お金を稼ぐため

他人が困るのを見て(想像して)楽しむため

フェイクニュースを投稿する人の動機の一つに、他人を困らせて楽しむというものがあります。

「◯◯駅に爆弾を仕掛けた。」、「△△大臣が☐☐と発言した。」といったフェイクニュースを投稿し、関係する人々が困るのを見たり、想像したりして楽しむのです。

悪質な行為ですが、投稿した本人は、「ちょっとしたいたずら」やいわゆる「ワルノリ」感覚であることが少なくありません。

また、フェイクニュースを見た人が真実だと思い込んでSNSで拡散することで、あっという間に広がってしまいます。

お金を稼ぐため

フェイクニュースの多くは、お金を稼ぐ手段として次々に投稿されています。

フェイクニュースでお金を稼ぐ仕組みは、以下のとおりです。

  1. フェイクニュースをネット上に投稿する
  2. フェイクニュースが人々の注目を集める
  3. 運営するブログ、サイト、SNSなどのアクセスが増える
  4. アクセスした人が増えるほど、ブログ、サイト、SNSなどの広告収入が増える

一時期、炎上商法というマーケティング手法が流行りました。

炎上商法は、過激で不適切な発言を繰り返して周囲の注目を集めることで集客や宣伝を行う手法ですが、フェイクニュースは円上昇をさらに悪質にした手法と言うこともできます。

災害時におけるフェイクニュース

災害時に影響を受けやすいフェイクニュースは、主にソーシャルメディア、中でもSNSに向けて発信されるものです。

しかし、Twitter、LINE、FacebookといったSNSは、災害発生時の情報発信・収集のために欠かせない手段となっています。

災害時におけるSNSのメリット

災害時におけるSNSのメリットは、以下のとおりです。

災害時におけるSNS活用のメリットは、情報発信・収集の迅速さ、量の多さ、つながりやすさです。

安否、被害状況、避難状況、避難所の状況、二次災害の危険、支援物資を得られる場所などをリアルタイムで発信・収集できるため、より安全に避難したり避難生活を送ったりするために役立ちます。

また、電話回線がつながりにくい状況でも、インターネット回線を利用することで、Facebook、LINE、Skypeで電話をかけることもできます。

さらに、#(ハッシュタグ)機能を利用すれば、特定のテーマに関する投稿を検索して一覧表示できるため、手軽に必要な情報だけを発信・収集することも可能です。

例えば、救助が必要な場合に、Twitterで「#救助」を使って救助要請を行うことで、救助隊に発見してもらいやすくなります。

これまで災害発生時の主な情報源であったテレビやラジオは、得られる情報が限定されていることが常に課題として指摘されていました。

SNSは、より地域に密着した、また、より個人のニーズに応じた情報を発信・収集できるツールであり、テレビやラジオの役割を補うことができるものです。

引用:防災ノート

まとめると、以下のとおりです。

  • 安否、災害や被害、避難所、支援物資を得られる場所などの情報をリアルタイムに発信・収集できる
  • マスメディアでは対応しきれない、個人のニーズに応じた情報を発信・収集できる
  • 電話がつながらない状況でも連絡手段になりうる

こうしたSNSのメリットは、災害発生時にはとても頼りになるものです。

また、SNSの災害時利用は発展途上の分野なので、今後ますます便利な機能が登場し、より災害時に果たす役割が大きくなっていくと考えられています。

SNSに向けて配信させるフェイクニュースとその影響

災害時に大きなメリットがあるSNSですが、フェイクニュースの発信先として標的になりやすい上に、受信した個人だけでなく広範囲に悪影響を与えてしまうリスクを抱えています。

例えば、熊本大地震の被災地では、「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが」というフェイクニュースが、画像付きでTwitterに投稿されました。

その結果、地震で動揺した心境でフェイクニュースを見た人が、真実だと思い込んで写真をリツイート(拡散)し、2万人以上にリツイート(拡散)されてネット上でも大きな話題になりました。

多くの人は、「誰かが危険な目に合うかもしれないと思って」善意でリツイートしたようですが、近隣住民や動物園には大きな不安と迷惑をかけることになったのです。

似たようなフェイクニュースとして、同じく熊本大地震発生時に投稿された「イオンモール熊本クレアで火事」、「肉100kgを無料で焼く」、ウソの緊急救助要請なども広範囲に拡散され、被災者や支援者・救助者に多大な不安や心配、迷惑をかけました。

また、不確かな情報に基づくフェイクニュースもたくさん出回り、被災者を混乱させました。

例えば、「◯◯の避難所が空いている」、「△△で支援物資の配給を受けることができた」といった情報が絶えずSNS上を飛び交い、情報を見た人が現地へ行くとすでに避難所は人でごった返していたり、支援物資の配給は終わっていたというケースは珍しくありません。

良かれと思って投稿した人が多いものの、「人づての情報を未確認のまま投稿した」、「受診した投稿をすぐリツイートした」など、情報発信者としての自覚が足りなかったことも事実です。

災害時のデマ、誤情報、偽情報を見抜く方法

フェイクニュースは、人の悪意やお金が絡んでいる以上、どうしても完全にはなくなりませんし、現時点では、法律によって規制することも困難です。

そのため、自力でフェイクニュースを見抜く必要があります。

フェイクニュースを見抜く一番の方法は、どんな情報も鵜呑みにせず、情報源を確認したり、複数の情報を突き合わせたりして信ぴょう性を判断することです。

災害時に関していえば、インターネット上の情報の信頼性や重要度を見極めて必要な情報を選ぶことや、デマや誤情報といった不適切な情報を発信・収集しないことです。

例えば、Twitterの場合、ツイートの情報を鵜呑みにせず、ツイートしたアカウントを確認したり、政府機関や公的団体が発信した情報と照らし合わせたりして、情報の信頼性や重要性を十分に吟味することが大切です。

引用:防災ノート

災害に巻き込まれた状況下で、冷静に情報を判断することはとても難しいものです。

しかし、フェイクニュースに惑わされて二次被害を受けたり、不用意に拡散して被害を拡大させたりするリスクを考えると、慎重に判断することが大切です。