地震

地震保険とは?保険金の金額と保険料控除は?建物と家財は別?

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地震保険 金額 保険料控除 必要

東日本大震災の後、注目を集めるようになったのが地震保険です。

日本は地震大国と言われるほど日常的に地震が起こっています。

ここ20年くらいでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震など巨大地震が続いていますし、近い将来、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生すると予想されています。

そのため、マイホームを購入した人を中心に加入を検討している人は少なくありません。

地震保険とはどのような保険で、加入方法、保険金の金額、補償内容はどうなっているのでしょうか?

この記事では、地震保険の概要、3つの特徴(火災保険とのセット加入、建物と家財が別、保険金額)、保険金が支払われる場合、地震保険料控除ついて紹介します。

地震保険とは

地震保険とは、地震、火山噴火、津波による建物や家財の損壊、火災、埋没、流出による損害を補償する保険です。

火災なら火災保険に加入しておけばよいと思うかもしれません。

しかし、予測困難な上に広範囲に甚大な被害をもたらすことから、地震を原因とする火災による損害については、火災保険の普通保険約款で免責事由となっています(火災保険では補償されない)。

また、地震保険は、地震の被災者の生活の早期安定を目的とした保険で、地震保険の保険料には販売する損害保険会社の利潤は含まれておらず、保険料は責任準備金として積み立てられることになっています。

大規模地震などによって甚大な被害が発生し、損害保険会社だけで対応することが困難になった場合は、日本政府が再保険金を支払う仕組みができています。

地震保険の特徴

地震保険の特徴は、大きく分けて3つです。

  • 地震保険と火災保険はセットで加入する必要がある(付帯保険)
  • 建物と家財は別々に加入する
  • 損害レベルによって受け取れる保険金額が変わる

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

地震保険の特徴1:地震保険と火災保険はセットで加入する必要がある(付帯保険)

地震保険は、地震保険だけで加入することはできず、「地震保険を取り扱っている損害保険会社が販売する火災保険とセットで(付帯保険として)加入する」必要があります。

つまり、「A社で地震保険のみ加入する」ことができないだけでなく、「A社で地震保険のみ加入し、B社で火災保険に加入する」こともできません。

すでに書いたように、地震保険は「自身の被災者の生活の早期安定を目的とした保険」です。

損害保険会社は、①法律に定められた保険料しか請求できず(利潤を含められない)、②必要経費以外は責任準備金として積み立てることが義務付けられているため、地震保険を販売してもほとんど利益を得られません。

そのため、普及率が高くて補償の対象範囲が重なっている火災保険とセットで(付帯保険として)販売することで、販売コストの削減をしているのです。

地震保険の特徴2:建物と家財は別々に加入する

火災保険に加入する場合、建物と家財は別々に加入することになります。

地震保険は、火災保険の付帯保険(セットで加入する必要がある)なので、火災保険と同じように建物と家財は別々に加入することになるのです。

地震保険を取り扱っている損害保険会社は、建物のみの保険と、建物・家財の保険の両方を販売していることが多いものですが、後者のみ販売している会社もあるため、事前確認が必要です。

建物と家財の補償金額は、以下のとおりです。

  • 建物(居住用):火災保険金額の30~50%もしくは5000万円(上限)まで
  • 家財:火災保険金額の30~50%もしくは1000万円(上限)まで

また、地震保険は全ての建物や家財を補償するわけではありません。

建物の場合、事務所としてのみ利用している部屋や工場など居住用建物でない場合は、補償の対象外です。

家財の場合、1個(1組)の価額が30万円を超える自動車、貴金属、骨とう品、有価証券、預貯金証書、印紙などは補償の対象外です。

地震保険の特徴3:損害レベルによって受け取れる保険金の金額が変わる

地震保険に加入していても、地震で建物や家財が損壊した場合に、必ず保険金を満額受け取ることができるわけではありません。

地震保険には3つの損害区分が設定されており、建物や家財の損壊の程度に応じて支払われる保険金の金額が決まります。

  • 一部損
  • 半損(2017年1月から、大半損と小半損の2区分に分かれている)
  • 全損

地震保険の損害区分1:一部損

建物の一部損とは、建物の基礎、柱、壁、屋根など(主要構造部)の損害額が建物の時価の3%以上20%未満、もしくは②床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受けて、建物の損害が全損、大半損、小半損に至らない場合の損害区分です。

家財の一部損とは、損害額が家財の時価の10%以上30%未満の場合の損害区分です。

一部損の場合は、原則、保険金の5%が支払われます。

地震保険の損害区分2:半損(小半損)

建物の半損(小半損)とは、建物の基礎、柱、壁、屋根など(主要構造部)の損害額が建物の時価の20%以上40%未満、もしくは②損害範囲が建物の延床面積の20%以上50%未満の場合の損害区分です。

家財の半損(小半損)とは、損害額が家財の時価の30%以上60%未満の場合の損害区分です。

半損(小半損)の場合は、原則、保険金の30%が支払われます。

地震保険の損害区分3:半損(大半損)

建物の半損(大半損)とは、建物の基礎、柱、壁、屋根など(主要構造部)の損害額が建物の時価の40%以上50%未満、もしくは②損害範囲が建物の延床面積の50%以上70%未満の場合の損害区分です。

家財の半損(大半損)とは、損害額が家財の時価の60%以上80%未満の場合の損害区分です。

半損(大半損)の場合は、原則、保険金の60%が支払われます。

地震保険の損害区分4:全損

建物の全損とは、①建物の基礎、柱、壁、屋根など(主要構造部)の損害額が建物の時価の50%以上、もしくは②損害範囲が建物の延床面積の70%以上の場合の損害区分です。

家財の全損とは、損害額が家財の時価の80%以上の場合の損害区分です。

全損の場合は、原則、100%の保険金が支払われます。

地震保険が支払われる場合

地震保険は、火災保険では補償されることがない火災や損壊などが補償されます。

具体的には、地震、火山噴火、津波(地震や火山噴火を原因とするもの)が原因で発生した火災、損壊、埋没、流出による建物や家財の損害が補償の対象となります。

例えば、地震を原因とする火災、地震を原因とする建物もしくは家財の損壊、地震を原因とする津波による建物もしくは家財の損壊や流出などが補償されます。

地震保険の保険料控除

地震保険に加入して保険料を支払った場合、地震保険料控除制度が適用され、支払った保険料の一定額を課税所得から控除することができることになっています。

地震保険料控除の対象となる契約

地震保険料控除の対象となる契約は、①地震保険を契約した本人、もしくは本人と生計をともにする配偶者や親族が所有して実際に住んでいる建物(居住用建物)の保険、②これらの人が所有する家財の保険を対象とした地震保険契約です。

地震保険料控除の適用限度額

地震保険料控除の適用限度額は、所得税と住民税で異なります。

  • 所得税:1年間に支払った保険料が①5万円以下なら保険料の全額、②5万円以上なら一律5万円
  • 住民税:1年間に支払った保険料が①5万円以下なら保険料の1/2、②5万円以上なら一律2万5000円

ここでいう1年間とは、1月1日から12月31日までのことです。

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