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BCP(事業継続計画)の意味とは?BCPマニュアルの例は?

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BCP 事業継続計画 マニュアル

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大きな災害が発生すると、甚大な人的・物的被害が発生します。

企業においては、製品やサービスの供給の遅れ、顧客離れ、事業の縮小、リストラといった問題が発生し、最悪の場合は廃業という結果になることもあります。

官公庁においては、例えば、市役所であれば、転居・転入や婚姻・離婚の手続き、生活保護や医療費助成、福祉などのサービスが提供できなくなるなど、市民の生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。

こうした緊急事態に備えておくのが、BCP(事業継続計画)です。

BCPとは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

この記事では、BCP(事業継続計画)の意味、BCPの策定、BCPのマニュアルについて紹介します。

BCP(事業継続計画)の意味とは

BCP(事業継続計画)とは、企業や官公庁などが、自然災害など緊急事態が発生した場合に重要な事業を継続するため、また、万が一事業が中断しても早期復旧するために、緊急事態発生前から備えておく計画です。

BCPは、英語の「Business Continuity Plan」の略称で、日本では事業継続計画もしくは事業継続対策と訳されています。

BCRP(Business Continuity Plan、事業継続・復旧計画と表記されることもあります。

BCP策定時に想定する緊急事態には、自然災害(地震、津波など)だけでなく、事故や事件なども含まれます。

企業等がBCP(事業継続計画)を策定する目的

企業等がBCPを策定する目的は、自然災害などの緊急事態が発生した場合に、緊急事態による直接的な被害を最低限に抑えるとともに、重要な事業を継続もしくは早期に復旧させ、その後の被害も最小限に抑えることです。

BCPを策定することは、あらかじめ自然災害などの緊急事態を想定して対応を考えることであり、それ自体が企業等が行う防災の取り組みです。

BCP(事業継続計画)の策定は義務化されていない

国は、企業等にBCPの策定を推奨しており、BCP策定のガイドライン作成や支援事業を展開することでBCPの普及を目指しています。

官公庁の多くでは、こうした国の方針や取り組みを踏まえ、BCPの策定が行われています。

一方で、企業等にBCP策定の義務を課す法律はなく、国のガイドラインや支援事業を利用するか否かも企業等の判断に委ねられています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、多くの企業が深刻な人的・物的被害を受けたことや、避難計画や防災対策の不備を理由に従業員(遺族)や取引先から訴えられるケースもあったことなどから、BCPを策定する企業は増えてきましたが、未だに検討すらできていないところも残っています。

特に、中小企業では、日々の仕事に追われ、BCP策定まで手が回らないところも少なくありません。

BCP(事業継続計画)の策定方法

BCPを策定する方法は、大きく分けると2種類あります。

  1. 企業が独自に策定する
  2. ISO22301の認証を受ける

BCPの策定方法1:企業が独自に策定する

現在、企業の多くは独自にBCPを策定しています。

「独自に」と言っても、企業の中だけでゼロから作り上げるのではなく、国や行政のサポートやその他の情報を参考にしながら策定することになります。

  • 国のBCP策定ガイドラインや支援事業を活用する
  • 行政などが公表しているテンプレートを使用する
  • 書籍、ネット、他企業の情報を参考にする
  • BCP策定の専門家に相談・依頼する

関連企業間でBCPを共有していたり、類似のBCPを策定していたりする企業もあります。

しかし、企業によって従業員数、会社の規模、扱う商品やサービスなどが異なり、事業継続の脅威となる緊急事態も異なるため、ほとんどの企業が独自にBCPを策定しています。

BCPの策定方法2:ISO22301の認証を受ける

ISO22301とは、BCPの国際規格(ISO規格)です。

ISOとは、ISO規格とは

ISOとは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。

ISOは、スイスのジュネーブに本部がある非政府機関です。

ISOの主な活動は、製品やサービス、マネジメントシステムなどについて国際的な規格(ISO規格)を制定することです。

ISO22301とは

ISO22301とは、事業継続マネジメントシステムに関するISO規格です。

ISO22301は、自然災害、火災、停電、システム障害などの緊急事態に備えて対策を行うための包括的な枠組みを示しています。

策定したBCPについてISO22301の認証を受けるということは、その企業のBCPが国際規格を満たすものであるということであり、そうしたBCPを備えた企業であるとアピールできるということです。

そのため、今後は、独自に策定したBCPについてISO22301の認証を受ける企業が増加することが予想されています。

BCP(事業継続計画)の策定

BCPは、以下のプロセスを経て策定されるのが一般的です。

  1. 企業の事業内容を理解する
  2. 各種事業の重要度を理解する
  3. 緊急事態発生時における、重要事業の復旧期限を理解する
  4. 重要事業の継続に必要な資源や設備を理解する
  5. 各種災害が重要事業に及ぼす影響度を評価する
  6. 重要事業のうち、優先的に継続もしくは復旧すべき事業(中核事業)を把握する
  7. 中核事業の障害となりうる事柄、目標復旧時間やそれにかかる金銭を把握する
  8. 中核事業継続に必要な資源を確保する方法を決める
  9. 中核事業を目標時間内に復旧・継続させるための対策を検討する
  10. BCPを使用する基準を決める
  11. BCPを使用した場合の体制を決める
  12. BCPマニュアルを策定する

BCP(事業継続計画)のマニュアルの例

BCPを導入する企業等は、「ああしよう、こうしよう」と思いを巡らせるだけでなく、緊急事態に備えた各種マニュアルを作成します。

一般的なBCPマニュアルは、以下の3種類です。

  • 非常時対応マニュアル
  • 事業継続マニュアル
  • 事業復旧マニュアル

それぞれのマニュアルについて見ていきましょう。

BCPのマニュアル1:非常時対応マニュアル

非常時対応マニュアルとは、自然災害などの緊急事態が発生した直後に行う、被害を最小限に抑えるための防災・減災対策と、仮復旧の準備を定めたマニュアルです。

非常時対応マニュアルで決めておくべき内容は、以下のとおりです。

  • 防災・減災対策:緊急事態発生直後の安全確保・救助活動・消火活動・避難の方法と手順など
  • 仮復旧の準備:対策本部を設置するか否かの判断、従業員の安否確認・緊急時の連絡・被害状況の確認の方法と手順など

非常時対応マニュアルは、一刻を争う緊急事態発生直後に使用するため、すぐ取り出せる場所に紙媒体で保管しておくとともに、少なくとも管理職や緊急事態に何らかの役割を担う人はマニュアルの内容を頭に入れておく必要があります。

BCPのマニュアル2:事業継続マニュアル

事業継続マニュアルとは、非常時対応マニュアルに基づく初動対応がひと段落ついた後に行う、事業継続のための仮復旧作業について定めたマニュアルです。

事業継続マニュアルでは、本格的な事業復旧作業に向けて、重要な業務を継続もしくは復旧させるために必要な設備や手順を定めておきます。

  • 防災・減災対策本部の設置手順や必要な設備
  • 代替設備や非常用電源などを準備する手順
  • 重要な業務の継続計画(仕入れ先や委託先の変更、サービスの継続方法、ある業務を担当者以外が行うための引継ぎ手順など)

事業継続マニュアルも、緊急事態発生時にすぐ取り出せるよう、少なくとも管理職や緊急事態発生時に役割を担う人は、紙媒体で保管しておくとともに、内容を頭に入れておく必要があります。

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BCPのマニュアル3:事業復旧マニュアル

事業復旧マニュアルとは、事業継続マニュアルに基づく仮復旧作業がひと段落ついた後に行う、事業を緊急事態発生前の状態に戻す準備について定めたマニュアルです。

事業復旧マニュアルは、人的・物的被害を踏まえて、事業の復旧に本腰を入れて取り掛かるための取っ掛かりとなるものです。

企業の事業は多岐にわたり、そのすべてをマニュアルに載せておくのは不可能なので、必要なものを取捨選択することが大切になります。

BCPマニュアル策定後について

BCPは、策定して終わりではありません。

緊急事態発生時には、従業員が一丸となってBCPに基づく適切な対応を行う必要があるので、策定したBCPを企業の幹部や管理職だけでなく、従業員一人ひとりに理解・定着させることが重要になります。

また、新規事業の開拓や採算の取れない事業の閉鎖、仕入れ先の変更、生産ラインの変更、従業員の転勤・退職・休職、備蓄品の入れ替え、システムの更新といった日々の変化に応じて、BCPを絶えず最新のものに更新し続けることも欠かせません。

参考:中小企業BCP策定運用指針

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