防災業務計画とは？災害対策基本法に規定された内容や構成は？

日本の防災計画は体系化されており、最高位である防災基本計画に基づいて防災業務計画や地域防災計画が作られ、さらにBCPや防災マニュアルが作成されます。

防災業務計画は、指定行政機関と指定公共機関が作成する防災計画ですが、どのような内容や構成になっているのでしょうか。

この記事では、防災業務計画の概要、災害対策基本法に規定された内容と構成について解説します。

防災業務計画とは

防災業務計画とは、指定行政機関と指定公共機関が、防災基本計画に基づいて、所掌する事務や業務について作成する防災計画です。

防災業務計画の根拠法令

指定行政機関については災害対策基本法第３６条に規定されています。

指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

（災害対策基本法第３６条）

第３７条と第３８条では、防災業務計画に規定すべき事項と、他の法令に基づく計画との関係性が定められています。

また、指定公共機関については災害対策基本法第３９条に規定されています。

指定公共機関は、防災基本計画に基づき、その業務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

（災害対策基本法第３９条）

指定行政機関と指定公共機関

災害対策基本法で防災業務計画を作成すると規定されているのは、指定行政機関と指定公共機関です。

指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画

指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画は、内閣府防災情報のページから閲覧することができます。

上記リンクは、指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画が一覧形式で表示されるため、どのような機関が計画を作成しているかが一目で分かります。

ただし、防災業務計画は、防災基本計画の修正・改正や災害発生などを機に頻繁に見直しや修正が行われるところ、上記リンク先が更新されていない可能性があります。

最新版の防災業務計画や修正の経過を確認したい場合は、各機関のウェブサイトを確認しなければなりません。

防災業務計画に規定されている内容と構成

防災業務計画に規定する内容は、災害対策基本法第３７条第１項に規定されています。

防災業務計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　所掌事務について、防災に関しとるべき措置

二　前号に掲げるもののほか、所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項

（災害対策基本法第３７条第１項）

同条第２項では、防災業務計画の作成・実施するにあたっては、他機関の防災業務計画と調整し、防災業務計画が一体的で有機的に作成・実施されるよう努めるよう規定しています。

また、同法第３８条では、他の法令の規定に基づいて作成される防災関連計画（条文内に列記）の防災関連部分について、防災基本計画や防災業務計画と矛盾・抵触してはならないと規定しています。

防災業務計画の構成

防災業務計画は、指定行政機関と指定公共機関が所掌する事務や事業の内容などに基づいて独自に作成しますが、一般的には総則編、一般的な災害対策編、個別の災害対策編などで構成されています。

災害対策編については、防災基本計画の構成に倣い、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興という時間的順序で記載されることが多くなっています。

例えば、内閣府と東京電力の防災業務計画の構成は、以下のとおりです。

【参考】

• 防災業務計画｜東京電力株式会社
• 内閣府防災業務計画｜内閣府