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防災業務計画とは?災害対策基本法に規定された内容や構成は?

防災業務計画

日本の防災計画は体系化されており、最高位である防災基本計画に基づいて防災業務計画や地域防災計画が作られ、さらにBCPや防災マニュアルが作成されます。

防災業務計画は、指定行政機関と指定公共機関が作成する防災計画ですが、どのような内容や構成になっているのでしょうか。

この記事では、防災業務計画の概要、災害対策基本法に規定された内容と構成について解説します。

防災業務計画とは

防災業務計画とは、指定行政機関と指定公共機関が、防災基本計画に基づいて、所掌する事務や業務について作成する防災計画です。

防災業務計画の根拠法令

指定行政機関については災害対策基本法第36条に規定されています。

指定行政機関の長は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(災害対策基本法第36条)

第37条と第38条では、防災業務計画に規定すべき事項と、他の法令に基づく計画との関係性が定められています。

また、指定公共機関については災害対策基本法第39条に規定されています。

指定公共機関は、防災基本計画に基づき、その業務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(災害対策基本法第39条)

指定行政機関と指定公共機関

災害対策基本法で防災業務計画を作成すると規定されているのは、指定行政機関と指定公共機関です。

指定行政機関

内閣府設置法に規定された内閣府、宮内庁、内閣府に設置される庁、委員会など

具体例:国土交通省、環境省、気象庁、消防庁など

指定公共機関

全ての国立研究開発法人、日本銀行、日本赤十字社、電力会社、ガス会社、石油会社、日本放送協会、日本電信電話、JRグループ全社、高速道路会社、携帯電話会社など

具体例:国立研究開発法人防災科学技術研究所、東京電力、四国ガス、JR東日本など

指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画

指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画は、内閣府防災情報のページから閲覧することができます。

上記リンクは、指定行政機関と指定公共機関の防災業務計画が一覧形式で表示されるため、どのような機関が計画を作成しているかが一目で分かります。

ただし、防災業務計画は、防災基本計画の修正・改正や災害発生などを機に頻繁に見直しや修正が行われるところ、上記リンク先が更新されていない可能性があります。

最新版の防災業務計画や修正の経過を確認したい場合は、各機関のウェブサイトを確認しなければなりません。

防災業務計画に規定されている内容と構成

防災業務計画に規定する内容は、災害対策基本法第37条第1項に規定されています。

防災業務計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 所掌事務について、防災に関しとるべき措置

二 前号に掲げるもののほか、所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項

(災害対策基本法第37条第1項)

同条第2項では、防災業務計画の作成・実施するにあたっては、他機関の防災業務計画と調整し、防災業務計画が一体的で有機的に作成・実施されるよう努めるよう規定しています。

また、同法第38条では、他の法令の規定に基づいて作成される防災関連計画(条文内に列記)の防災関連部分について、防災基本計画や防災業務計画と矛盾・抵触してはならないと規定しています。

防災業務計画の構成

防災業務計画は、指定行政機関と指定公共機関が所掌する事務や事業の内容などに基づいて独自に作成しますが、一般的には総則編、一般的な災害対策編、個別の災害対策編などで構成されています。

災害対策編については、防災基本計画の構成に倣い、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興という時間的順序で記載されることが多くなっています。

例えば、内閣府と東京電力の防災業務計画の構成は、以下のとおりです。

内閣府防災業務計画 東京電力防災業務計画

第1編 総則

第1章 本計画の目的と構成

第2章 内閣府の役割

第3章 防災に関する組織

第4章 災害時における指揮命令者の継承

第5章 政府業務継続体制の強化及び内閣府本府業務継続計画

第1編 総則

第2編 災害対策編

第1章 災害予防

第2章 災害応急対策

第3章 災害復旧・復興

第2編 一般防災業務計画

第1章 防災体制の確立

第2章 災害予防に関する事項

第3章 災害応急対策に関する事項

第4章 災害復旧に関する事項

 

第3編 原子力災害対策編

第1章 災害予防

第2章 災害応急対策

第3章 原子力艦の原子力災害に係る応急対策等

第3編 首都直下地震緊急対策推進基本計画

第1章 防災体制の確立

第2章 災害予防に関する事項

第3章 災害応急対策に関する事項

第4章 災害復旧に関する事項

 

第4編 個別法に基づく内閣府の震災対策計画

第1章 内閣府地震防災強化計画

第2章 内閣府南海トラフ地震防災対策推進計画

第3章 内閣府日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

 

第4編 大規模地震防災強化計画

第1章 防災体制の確立

第2章 災害予防に関する事項

第3章 地震防災応急対策に関する事項 

 

 

 

 

 

 

 

第5編 南海トラフ地震防災対策推進計画

第1章 防災体制の確立

第2章 災害予防に関する事項

第3章 災害応急対策に関する事項

第4章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項

 

第6編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第1章 防災体制の確立

第2章 災害予防に関する事項

第3章 災害応急対策に関する事項

第4章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項

【参考】