災害を知って、備えて、生き抜く!

地域防災計画データベースとは?全国の地域防災計画がすぐ読める!

地域防災計画データベース

都道府県や市町村は、防災基本計画に基づきながら地域の特性を踏まえて「地域防災計画」を策定します。

地域防災計画は、作成した自治体が管轄する地域における防災行政の方針や対応が定められており、企業がBCPを作成したり、行政が防災マニュアルを作成したりする場合の基準となります。

そのため、防災の観点からは、少なくとも自分や親きょうだいが住んでいる地域の計画については、一度は目を通しておきたいものです。

しかし通常は、「都道府県+地域防災計画」などとネット検索すれば各地の地域防災計画がヒットしますが、複数地域の計画を読みたい場合は、一つひとつ検索するのは手間がかかります。

そこで役立つのが地域防災計画データベースです。

この記事では、地域防災計画データベースの概要、データベースの内容と使い方について解説します。

地域防災計画データベースとは

地域防災計画データベースとは、日本全国47都道府県の地域防災計画をデータベース化し、計画の内容を簡単かつ迅速に検索、把握、比較できるようにしたものです。

総務省消防庁が運営しており、防災担当者に限らず誰でも、無料で日本全国の地域防災計画を閲覧できます。

MEMO

地域防災計画:防災基本計画に基づいて、地方自治体が各地域の特性を踏まえて作成する、各地域における防災方針などの基本となる防災計画。

地域防災計画データベースが公開されている理由

まず、地域住民が、住んでいる地域の地域防災計画を閲覧して防災意識を高め、計画に基づいて災害に備えられるようにするためです。

また、自治体の防災担当者が互いに他の都道府県の計画を参考にして、各地域の地域防災計画をより良いものに変えていくことも期待されています。

防災情報が共有されることにより、各機関が互いに防災行政を改善していく助けになるとともに、大規模災害発生時には都道府県域を越えた広域的な相互応援を円滑にするなど、個々の防災主体の枠を超えた連携の助けにもなると考えられています。

地域防災計画データベースで閲覧できる内容と使い方

地域防災計画データベースで閲覧できる内容と使い方について確認しておきます。

閲覧できる内容

地域防災計画データベースでは、以下の内容を閲覧することができます。

  • 47都道府県が作成した地域防災計画
  • 地域防災計画の修正作業で必要になる消防庁の通知・通達文(平成7年以降)や参考資料

市町村の地域防災計画は閲覧できない

地域防災計画データベースで閲覧できるのは47都道府県の地域防災計画であり、現時点では、市町村などが作成した計画は閲覧できません。

市町村などの計画が確認したい場合は、「市町村名 地域防災計画」などとネット検索し、自治体のウェブサイトに掲載された計画を読むことになります。

使い方

「地域防災計画データベース」とネット検索し、データベースのウェブサイトにアクセスします。

地域防災計画の検索方法は、条件検索と都道府県検索の2つが用意されており、いずれかの方法で検索をかけます。

  • 条件検索:キーワード検索、絞込検索(都道府県と作成期間)、過去資料を含めるか否かを選択
  • 都道府県検索:日本地図または地域一覧から地域防災計画を確認したい都道府県を選択

検索結果には、原則として、各都道府県の地域防災計画が編ごとに表示されます(pdf形式)。

例えば、東京都を選択すると、以下の内容が表示されます。

  • 東京都地域防災計画 震災編 本冊
  • 東京都地域防災計画 震災編 別冊資料
  • 東京都地域防災計画 風水害編 本冊
  • 東京都地域防災計画 風水害編 別冊資料
  • 東京都地域防災計画 火山編
  • 東京都地域防災計画 火山編 別冊資料編
  • 東京都地域防災計画 大規模事故編
  • 東京都地域防災計画 大規模事故編 別冊資料編
  • 東京都地域防災計画 原子力災害編

閲覧上の注意点

地域防災計画は、防災基本計画の修正・改正や災害発生後などをきっかけとして頻繁に見直し・修正が行われています。

しかし、データベースに搭載されている各地域の計画は、修正が行われた直後に最新版が閲覧できるようになるわけではありません。

例えば、大阪府地域防災計画は2019年1月に修正されましたが、同年1月26日時点でデータベースを確認すると、2014年(平成26年)修正版が表示されます。

そのため、地域防災計画を閲覧したい自治体のウェブサイトを確認し、直近で修正が行われていないか確認する必要があります。

消防庁が公表するその他のデータベース

消防庁は、地域防災計画データベース以外にも、防災に関して、以下のデータベースを公表しています。

  • 消防ヒヤリハットデータベース:消防職団員などの安全管理を目的として、団員らが作成したアンケート方式の調査票に基づいて収集した全国の事故やヒヤリハット事例情報を共有・蓄積したデータベース
  • 国民保護計画データベース:地方公共団体などが他地域の国民保護計画の内容を確認して自地域の計画と比較検証することにより、計画の見直しや修正を行うことができる環境を提供する目的で、47都道府県の国民保護計画を管理するデータベース

【参考】

  • 地域防災計画データベース