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避難場所(指定緊急避難場所)と避難所(指定避難所)の違いは?

避難所 避難場所 違い

災害発生時の避難先には、「避難所(指定避難所)」と「避難場所(指定緊急避難場所)」の2種類があり、それぞれ避難する目的やタイミングが異なります。

しかし、被災経験がないと、避難所と避難場所を同じものだと考えていたり、逆の意味で覚えていたりすることがあります。

避難所と避難場所の違いを理解していないと、災害発生時に適切な避難行動をとったとしても、避難先を間違えたことで命を落とすおそれがあります。

この記事では、避難所(指定避難所)と避難場所(指定緊急避難場所)の違いについて解説します。

避難場所(指定緊急避難場所)とは

避難場所とは、災害発生時または発生のおそれがあり、その場にとどまると命の危険がある場合に、危険から逃れるために避難する場所です。

つまり、避難生活を送る場所ではなく、災害発生時に命を守るためにまず逃げ込む場所です。

災害対策基本法では、「指定緊急避難場所」として規定され、市区町村長が指定することとなっています。

市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。

(災害対策基本法第49条の4第1項)

条文上、「洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに」とされているとおり、避難場所は、災害の種類ごとに指定されます(異なる災害で同じ避難場所が指定されることはありうる)。

例えば、大地震の避難場所は津波による被害を受けにくい高所、豪雨や台風の避難場所は浸水や土砂災害の被害を受けにくい河川や土砂災害警戒区域から距離のある場所、火災の避難場所は炎の影響を受けにくい公園などの開けた場所などに指定されます。

したがって、自宅、職場、子どもの学校などの近くにある避難場所を探すときは、災害の種類ごとに避難場所を決め、避難経路を確認しておく(異なる災害で同じ避難場所に避難することはありうる)ことが大切です。

避難所(指定避難所)とは

避難所とは、命の危険がある状況は脱したが災害の危険性がある場合に、避難住民が災害の危険性がなくなるまで滞在したり、災害により帰宅できなくなった住民などが一時的に滞在したりする施設です。

つまり、災害発生後に何らかの事情で帰宅できない、またはすべきでない場合に避難生活を送る場所です。

災害対策基本法第49条の7第1項では、「指定避難所」として規定され、市区町村長が指定すると定められています。

市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所(避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。)その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。)の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

(災害対策基本法第49条の7第1項)

また、災害対策基本法施行令第20条の6では、指定避難所に指定できる施設の基準が規定されています。

  • 被災者などの滞在に必要かつ適切な規模
  • 速やかに被災者などを受け入れたり、生活関連物資を配布したりできる
  • 想定される災害の影響が比較的少ない場所にある
  • 車両などによる輸送が比較的容易な場所にある

【要配慮者】

  • 要配慮者の円滑な利用確保の措置が講じられている
  • 要配慮者の相談・支援ができる体制が整備される
  • 災害時に主として要配慮者の滞在に必要な居室が可能な限り確保される

避難所はホテルではない

避難所を視察すると、「避難所を災害発生時のホテル」のようにとらえている人に遭遇することがあります。

しかし、大規模災害が発生した場合、行政職員や避難所に指定された施設の職員も被災者であり、逃げ込んだ住民はお客様ではありません。

災害発生時は、避難所に逃げ込んだ人全員が協力して避難所を運営しなければなりません。

災害対策基本法における避難場所と避難所の違い

実は、避難場所と避難所の違いが明確に区別されたのは、2013年に災害対策基本法が改正された後です。

災害対策基本法とは

災害対策基本法とは、日本国民の生命・身体・財産を災害から保護することにより、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする法律です。

従来の災害対策基本法やそれに基づいて中央防災会議が作成する防災基本計画では、避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、災害の種類による区分もされていませんでした。

そのため、避難場所や避難所の名称は地域によって異なり、名称から避難場所なのか避難所なのか分かりにくくなっていました。

例えば、以下のような名称が使用されていました。

  • 避難所がつく名称:避難所、一時避難所、一次避難所、指定避難所、市指定避難所、地域避難所、拠点避難所、広域避難所、震災時避難所、二次避難所、福祉避難所、補助避難所、予備避難所、自主避難所
  • 避難場所がつく名称:避難場所、一時避難場所、一次避難場所、緊急避難場所、指定避難場所、市指定避難場所
  • その他:一次開設避難収容所、屋外避難先、広域避難地、避難地、避難予定場所、避難施設

その結果、避難所と避難場所を区別できていなかったり、災害に関わらず同じ避難所に逃げ込むことにしていたりした住民がおり、津波が押し寄せる場所にある避難所へ避難して命を落とす出るなど、被害拡大の一因を作ることとなりました。

こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年6月の災害対策基本法改正では、「迫りくる災害から命を守るために避難する避難場所(指定緊急避難場所)」と、「一定期間滞在して生活をする避難所(指定避難所)」が明確に区別されました。

避難場所と避難所の違い

避難場所と避難所の違いをまとめると、以下のとおりとなります。

違い 避難場所 避難所
条文 第49条の4第1項 第49条の7⃣第1項
目的

災害発生または発生のおそれがある場合に、危険を回避するために避難する場所

「災害発生時にまず逃げ込む場所」

災害の危険性を逃れて避難したり、帰宅できなくなったりした住民などが滞在する施設

「避難生活を送る場所」

指定 災害の種類ごとに指定 災害の種類は問わない

避難場所と避難所の一番の違いは、平たく言えば「災害発生時にまず逃げ込む場所」か「避難生活を送る場所」かの違いです。

ここまで読むと、避難所と避難場所を混同していることが、防災の観点からいかに危険かが分かるかと思います。

同じ施設が避難場所と避難所を兼ねることがある

災害対策基本法第49条の8では、避難場所が避難所を、または避難所が避難場所を兼ねることができる旨を規定しています。

指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

(災害対策基本法第49条の8)

したがって、避難場所と避難所に別の施設が指定されている場合と、同じ施設が避難場所にも避難所にも指定される場合があります。

そのため、避難所と避難場所を決めるときは、どちらか一方だけなのか、両方の役割を兼ねるのかの確認が必要です。

【参考】