災害を知って、備えて、生き抜く!

気象災害とは?気象災害の種類と対策、過去の事例は?

気象災害

日本では様々な自然災害が起こります。

防災の観点からは、住んでいる地域で起こり得る自然災害の種類や特徴、対策を把握しておくことが大切です。

自然災害は、「気象災害」と「地象災害」に分類されます。

気象災害 天候の動きによる自然災害
地象災害 地下や地上の動きによる自然災害

地象災害は、主に地震・津波・火山現象による災害を指して用いられますが、気象災害は、様々な気象現象を含む用語です。

この記事では、自然災害のうち気象災害の概要、種類、過去の事例、対策について解説します。

気象災害とは

気象災害とは、気象(大気中に生じる様々な自然現象)を原因として発生する災害の総称です。

気象庁では、気象用語としての気象災害を「大雨、強風、雷などの気象現象によって生じる災害」と定義されています。

日本は、太平洋とユーラシア大陸の間という特殊な場所にあり、様々な気象現象の影響を受けます。

季節の変わり目には梅雨前線や秋雨前線が停滞して大雨を降らせ、洪水、床下・床上浸水、土砂災害、農作物への被害をもたらします。

また、7月から10月にかけての台風シーズンには、台風が頻繁に接近したり上陸したりして、大雨、洪水、浸水、土砂災害、暴風、高潮などの被害が発生します。

冬から春に抱えては、豪雪地帯を中心として雪崩や融雪による災害も頻発します。

このように、日本では四季折々の災害が発生し、ときに大きな被害をもたらしており、常に自然災害への備えが求められています。

気象災害の種類

気象を原因とする災害の総称が気象災害であり、その中には多くの災害が含まれます。

すぐ思いつくだけでも、大雨、洪水、土砂災害、竜巻、雷などたくさんあります。

主な気象災害の種類については、気象庁ホームページで確認することができます。

風害、大雨害、大雪害、雷害、ひょう害、長雨害、干害、なだれ害、融雪害、着雪害、落雪害、乾燥害、視程不良害、冷害、凍害、霜害、塩風害、寒害、日照不足害など。

強風や竜巻などが含まれておらず、違和感を思えた人もいるかもしれません。

強風や竜巻などは「気象現象」を表す用語であって災害ではなく、それらによってもたらされる災害は風害にまとめられています。

注意

気象現象と気象災害は違う

  • 気象現象:気温や気圧の変化など大気の状態、または、大気の状態によって発生する雨や風などの現象
  • 気象災害:気象現象を原因として発生する災害

過去に発生した気象災害の事例

過去に発生した主な気象災害の事例を確認しておきましょう。

気象災害(気象現象) 被害

平成23年台風第12号による大雨

死者:82人

行方不明者:16人

住宅被害:26,102棟

平成26年8月豪雨

死者:84人

住宅被害:13,490棟

平成27年9月関東・東北豪雨

死者:8人

住宅被害:19,723棟

平成28年台風第10号による大雨

死者:22人

行方不明者:5人

平成29年7月九州北部豪雨

死者:40人

行方不明者:2人

平成30年7月豪雨

死者:224人

行方不明者:8人

東日本大震災以降に発生した主な気象災害を挙げましたが、毎年のように大きな被害をもたらす風水害が発生していることが分かります。

また近年、狭い範囲に短時間のうちに多量の雨が降る現象も頻発しており、河川の急激な増水と氾濫、道路や住宅の浸水などの被害が、都市部を中心として相次いでいます。

気象災害の対策

気象災害の影響はどこに住んでいても回避することができないため、平時から災害への備えを行っておくことが重要です。

防災行政の防災対策

日本では、災害対策基本法に基づいて中央防災会議で防災基本計画が作成されています。

そして、防災基本計画に基づいて、地方自治体や公益事業を営む法人などが地域や事業に関する具体的な防災計画を作成し、災害対策を行っています。

例えば、河川氾濫のおそれがある地域の堤防の改良、内水氾濫対策としての都市部の排水キャパシティの改善、防災施設の新設や改良など、金銭と時間と手間がかかるハード面の防災対策が行われます。

また、防災のための調査研究、防災教育、防災訓練(シェイクアウト)、災害情報収集と伝達方法の改善、災害予報や警報の発表・伝達方法の改善、防災マニュアルの作成、ハザードマップの作成など、ソフト面の防災対策も行われています。

いずれも、立地や過去の災害事例、最新の防災の知見などを踏まえ、各地域で最も危惧される気象災害への対策を中心に、地域ごとに防災対策がとられています。

私たちの防災対策

気象災害に対する防災対策は、私たち自身も積極的に取り組む必要があります。

防災行政が講じる防災対策は、あくまで地域全体の被害を最小限に抑えるための防災であり、住民一人ひとりを完全にフォローすることは不可能です。

したがって、災害発生時には、住民自身が自分や家族の命を守るための防災対策を講じなければなりません。

まずは、住んでいる地域で過去に発生した災害を調べたり、ハザードマップを見て自宅・職場・学校などで起こり得る災害の種類や程度を確認したりしましょう。

その上で、日常的に気象情報を確認する習慣をつけること、起こり得る災害に応じた防災グッズを備えること、避難場所や避難経路を家族で確認・共有することなどを実践してください。

例えば、住宅浸水のおそれがある場合、こまめに側溝の掃除をしたり、止水版や土のうを備えたりし、大雨情報などが自動通知されるよう防災アプリを設定したりすることが考えられます。

個人が取り組む防災も、行政が行う防災と同じく、一人ひとりの健康状態、家族構成、住んでいる場所などによって異なります。

そのため、まずは家族で防災について話し合い、各家庭オリジナルな防災対策を講じることが大切です。

【参考】