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被災建築物応急危険度判定とは?マニュアルと調査票の内容は?

被災建築物応急危険度判定

地震が発生すると、全壊はしなかったものの家全体が傾いたり、建物の一部が壊れたり、外壁が崩れたりすることがあります。

こうした状態は、素人目には何とか住み続けられそうでも、余震に耐えうるだけの力が残っていないことも珍しくなく、独断で住み続けたり安易に近くを通ったりすると危険です。

そこで、専門の資格を持った人が被災した建物を調査し、応急的に危険度を判定する「被災建築物応急危険度判定」制度が設けられています。

この記事では、被災建築物応急危険度判定の概要、マニュアルや調査票の内容について解説します。

被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定とは、地震発生時、被災建築物使用の危険性に関する情報の提供や、人命にかかわる二次災害の防止などのために、余震などによる建築物の倒壊や落下物、転倒物などの危険性を判定するものです。

地震発生からできる限り早く、また、短時間のうちに、応急危険度判定士が建築物の被災状況を調査して使用の可否を判定します。

判定済みの建築物には結果が貼りだされ、住んでいる人や近隣住民、通りがかった人などが一目で危険度を確認することが可能です。

全国被災建築物応急危険度判定協議会

全国被災建築物応急危険度判定協議会とは、被災建築物応急危険度判定の実施体制の整備を行うために、阪神・淡路大震災発生後に設立された組織です。

事務局を一般社団法人日本建築防災協会に置き、国土交通省、47都道府県、建築関連団体、都市再生機構などから構成されています。

被災建築物応急危険度判定の方法などの標準化、都道府県間の相互支援体制の整備、応急危険度判定士への補償制度の整備、制度の普及と啓発、被災度調査方法の整備などを行います。

応急危険度判定士とは

応急危険度判定士とは、非建築物応急危険度判定を行うことができる資格です。

被災都道府県内に居住または勤務する一級建築士、二級建築士、木造建築士(建築士法に規定する建築士)が、判定士の養成講習会を修了することで応急危険度判定士と認定されます。

応急危険度判定士は仕事ではなく、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度を判定します。

被災建築物応急危険度判定のマニュアル

一般財団法人日本建築防災協会が、被災建築物応急危険度判定のマニュアル「被災建築物応急危険度判定必携」を作成し、ウェブサイト上で公開しています。

マニュアルは、全7編構成で、要項から業務マニュアル、地震前の対策、地震発生後の対策、用語説明、補償制度、資器材、資格、規約など判定に関する内容が網羅的に記載されています。

第1編 被災建築物応急危険度判定 要綱

第2編 被災建築物応急危険度判定業務マニュアル

第1章 震前対策編

1 市区町村震前マニュアル

2 都道府県震前マニュアル

3 ブロック幹事都道府県震前マニュアル

第2章 震後対策編

1 実施本部業務マニュアル

2 支援本部業務マニュアル

3 広域支援本部業務マニュアル

4 判定士業務マニュアル

5 判定コーディネーター業務マニュアル

6 チーム編成業務マニュアル

第3章 用語

第3編 補償制度関係

第4編 資機材関係

第5編 応急危険度判定士資格の相互認証関係

第6編 判定活動実施に係る様式等

第7編 規約関係

編ごとにダウンロードすることもできるため、気になる部分から読み進めると関心が持ちやすいでしょう。

都道府県は、被災建築物応急危険度判定業務マニュアルに沿って、各地の地域防災計画との整合性を図るとともに、各地の実情を考慮して都道府県被災建築物応急危険度判定業務マニュアルを策定することとされています。

被災建築物応急危険度判定の方法

被災建築物応急危険度判定は、原則として、地震が発生した市町村に設置された災害対策本部が要請することで実施されます。

例外的に、要請を受けず自ら判定業務に従事することを要望できますが、その場合も、所属都道府県の指示に従って行動しなければなりません。

 

応急危険度判定士の有資格者が、2人1組で被災地域を回り、被災建築物の外観を確認し、判定調査票に基づいて判定を行います。

判定後は、「調査済」「要注意」「危険」いずれかの判定結果を書いた紙を建築物の見やすい箇所に掲示します。

被災建築物応急危険度判定調査票

出典:全国被災建築物応急危険度判定協議会

判定の種類 紙の色
調査済 緑色
要注意 黄色
危険 赤色

危険と判定された場合、その建築物への立ち入りは禁止となります。

被災建築物応急危険度判定調査票

判定は、所定の判定調査票に基づいて行われます。

判定調査票には、建築物概要欄、調査欄、総合判定欄があり、それぞれ必要事項を書き込みます。

調査欄には、調査方法(外観調査のみか内観調査も行ったか)、一見して危険と判定されるか、隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度、落下危険物・転倒危険物に関する危険度の項目があり、それぞれ細かい調査項目が決められています。

総合判定欄では、調査済(緑)、要注意(黄)、危険(赤)のいずれかを選択します。

【参考】