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罹災証明書とは?発行の基準と申請の流れは?被災証明書との違いは?

罹災証明書

地震や台風などの自然災害や火災などで住家が被害を受けた場合、被害の程度に応じて被災者支援制度を利用することができます。

罹災証明書は、住家の被害の程度を証明する書類であり、多くの被災者支援制度の申請時に提出を求められます。

この記事では、罹災証明書の概要、証明される被害の程度、被災証明書との違い、罹災証明申請書の入手方法と書き方、申請から認定までの流れ、発行にかかる期間と期限、罹災届出証明書の活用、証明書によって利用できる被災者支援制度について解説します。

罹災証明書とは

罹災証明書とは、大規模な自然災害で被災した家屋などの「被害の程度」を証明する書類です。

災害大国である日本では、様々な被災者支援制度が整備されていますが、制度利用には一定の要件を満たさなければなりませんし、被害の程度によって支援内容が変動します。

被災した家屋などの被害を証明する罹災証明書は、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資、災害見舞金などの申請時に提出が求められ、罹災証明書で認定された被害の程度に応じて支援金額や融資額が変わります。

災害対策基本法第90条の2第1項に規定されています。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(次項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。

(災害対策基本法第90条の2第1項)

罹災証明書の発行元

罹災証明書は、被災した災害の種類によって発行元が異なります。

豪雨、地震、津波、台風などの大規模自然災害 市区町村役場
火災など 消防署

罹災証明書の発行元は市町村役場だと説明されることもありますが、市町村役場が発行するのは、地震や台風などの自然災害による被害で住家が損壊した場合です。

住家が火災被害を受けた場合は消防署に申請しなければなりません。

罹災証明書の発行手数料

無料です。

罹災証明書の提出先

罹災証明書は、以下のような被災者支援制度の申請時に添付資料として提出を求められます。

  • 給付:被災者生活再建支援金、義援金など
  • 融資:住宅金融支援機構融資、災害援護資金など
  • 減免・猶予:税金、保険料、公的料金など
  • 現物支給:災害救助法に規定された応急仮設住宅、住宅の応急修理など

罹災証明書で証明される「被害の程度」

罹災証明書で証明されるのは、災害によって家屋などが受けた「被害の程度」です。

被害の程度は、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「半壊に至らない」の4つに区分されています。

被害の程度 内容
全壊
補修しても再使用が困難
  • 住家の全部が倒壊
  • 住家の一部の階が全部倒壊
  • 住家の全部が流出、または、はずり落ち
  • 地盤の液状化などで基礎のいずれかの辺が全部破壊され、基礎直下の地盤が流出・陥没
  • 地盤面の亀裂が住家の直下を縦断・横断
  • 損壊、焼失、流出などで損害を受けた部分が50%以上
大規模半壊

大規模な補修をしないと居住することが困難

  • 損壊、焼失、流出などの割合いが半壊より高い
  • 損壊、焼失、流出などで損害を受けた部分が40%以上50%未満
半壊

補修すれば再び居住することができる

  • 損壊、焼失、流出などで損害を受けた部分が20%以上40%未満
半壊に至らない

補修は必要だが、損害内容が半壊には至らない程度

  • 損壊、焼失、流出などで損害を受けた部分が20%未満

 

罹災証明書で認定された被害の程度により、被災者支援制度が適用されるかどうかや、支援内容が異なります。

例えば、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震について、被災者生活再建支援金法が適用されましたが、被害の程度と被災者生活再建支援金の金額は以下のとおりとなっています。

被害の程度 支給額
全壊 100万円
半壊解体世帯 100万円
長期避難世帯 100万円
大規模半壊 50万円

あくまで一例ですが、罹災証明書で認定された被害の程度によって、支援内容が大きく異なるのです。

罹災証明書と被災証明書の違い

罹災証明書と名称が似ていて間違えやすい書類に、被災証明書があります。

違い1:証明する事実

被災証明書とは、被災者が災害の被害を受けた事実そのものを証明する書類です。

罹災証明書の対象外である工作物や家財、自動車などの動産が災害による被害を受けた場合、被災証明書によって被害を受けたこと(被害の届出がなされたこと)が証明できます。

罹災証明書が住家の被害や被害の程度を証明する書面である一方で、被災証明書は、被災者が災害によって被害を受けた事実を証明するという違いがあります。

つまり、罹災証明書と被災証明書の違いは、証明する事実の内容の違いです。

違い2:被害の程度

罹災証明書では被害の程度が認定され、それが被災者支援制度を申請する上でが大きな意味を持ちます。

しかし、被災証明書は被害を受けたことを証明する書面であり、被害の程度は認定されません。

被害の程度が認定されるか否かも、罹災証明書と被災証明書の違いです。

違い3:発行されるまでの期間

罹災証明書は、住家などの被害の程度について被害認定調査を行った上で認定する必要があり、申請から発行までに1週間程度の期間がかかります。

しかし、被災証明書は、原則として、申請した当日に発行されます。

被害を受けた事実を証明するだけなので、被害状況の証明は求められますが、自動車や家財の損壊や停電や断水などを明らかにすれば発行されることが多いのです。

その他の違い

罹災証明書は全国どこの自治体でも発行されますが、罹災証明書が被災証明書を兼ねており、被災証明書が発行されない自治体があります。

また、罹災証明書を「被災証明書」として発行する自治体もあります。

例えば、大阪市では、自然災害などによって被害を受けた家屋について各区役所が発行する証明書を「被災証明書」、火災による被害について消防署が発行する証明書を「り災証明書」と呼んでいます。

罹災証明書の入手方法と書き方

罹災証明書の申請方法について確認していきます。

罹災証明申請書の入手方法

罹災証明書の申請用紙は、原則として、申請先の市区町村役場(自然災害)や消防署(火災)で交付してもらいます。

罹災証明書の証明事項や被害の程度の認定基準は全国共通ですが、申請用紙は地域によって異なるため、必ず申請先で交付してもらってください。

なお、ネット上でダウンロードすることもできますが、ネットが接続できなかったり、プリンターが見当たらなかったりするおそれがあります。

あらかじめプリントアウトし、筆記用具と一緒に防災グッズの中に入れておくと安心です。

罹災証明申請書の書き方

申請先の市区町村役場や消防署で罹災証明申請書をもらう場合、一緒に渡された記載例に従って記入します。

申請書の書式は地域によって微妙に異なりますが、以下のような内容を記入します。

  • 申請者の住所、現在の連絡先(住所)、氏名、電話番号
  • 罹災世帯の構成員の氏名、続柄
  • 罹災場所など(持ち家・借家・その他の別、アパートなどの名称、室番号、管理組合の有無など)

罹災証明書の提出予定先や必要通数、大まかな被害の状況などを記載する欄が設けられている申請書もあります。

代理人が申請する場合、代理人の住所、氏名、電話番号、申請者との関係などを作成した委任状を作成する必要があります。

罹災証明書の申請から認定までの流れ

罹災証明書の申請から実際に罹災証明書が発行されるまでの流れを確認していきます。

罹災証明書の申請

罹災証明書は、自然災害による被害であれば市町村役場、火災による被害であれば消防署に申請します。

罹災証明書の申請時は、申請書以外に以下の資料などを準備する必要があります。

  • 身分証明書(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど)
  • 現況写真(被害状況を撮影した写真、)
  • 生活の本拠であったことを証明する書類(高熱水道費の領収書など、住民票の所在と罹災した住所が異なる場合のみ)
  • 管理組合の名称と代表者氏名が分かる管理規約及び総会の議事録等(マンションなどの場合)

被害が甚大な場合や被害の程度が一部損壊の場合などは、被災者が持参した写真だけで認定されることもあるため、住家の被災箇所を細かく撮影して持参することが大切です。

罹災証明書は、原則として、被災者本人が申請するものですが、本人が申請できない事情がある場合は、本人と以下のような関係にある人が代理人として申請することが認められています。

  • 被災者本人と同じ世帯の人
  • 被災者の親族や法定代理人(成年後見人や未成年後見人など)
  • 被災した法人の社員
  • 被災者から委任を受けた人

いずれも代理人の身分証明書と被災者との関係を明らかにできる資料を提出しなければなりません。

なお、罹災証明書の申請と同時に罹災届出証明書を申請することもできるため、被災者支援制度の利用を急ぐ場合は同時に申請して発行してもらいます。

専門の調査員による住家被害認定調査

罹災証明書の申請が受理されると、申請先の専門の調査員が被害認定調査を実施します。

住家被害認定調査では、内閣府作成の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に定められた調査方法や項目、判定方法に基づいて調査や判定が行われます。

原則として、専門の研修を受けた研修を受けた市町村の職員2人以上が専門の調査員として被災した住家を訪問し、住家の外観、傾き具合、屋根や外壁の損傷状況などの調査を行います。

専門の調査員が建築士などでないことに不安を覚える人もいますが、上記運用指針で調査方法や判定方法が細かく規定されているため、地域による差はありません。

住家被害認定調査は2段階構成

住家被害認定調査は第1次調査と第2次調査の2段階で構成されます。

被災者から罹災証明書の申請があると、専門の調査員が第1次調査を行って被害の程度を判定しますが、被災者から判定結果や調査方法に不服が述べられて再調査の依頼があった場合は、より詳細な第2次調査が行われます。

ただし、第2次調査が実施されるのは、被災者からの再調査依頼の内容から必要性があると判断された場合のみです。

調査の種類 調査内容
第1次調査
外観の損傷状況の把握(目視)、住宅の傾斜の計測、屋根、外壁、基礎の損傷の把握(目視)
 
第2次調査
第1次調査の調査に加えて、被災者の立会いの下、住宅内部に立ち入り、内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の把握(目視)

住家被害認定調査については、別の記事で詳しく解説しています。

住家被害認定調査とは?罹災証明書交付に必要?判定基準と調査方法は?

風水害の被害認定調査

風水害の被害認定調査では、以下のような調査が行われます。

第1次調査
 
被災者の立会いの下で敷地と住宅に立ち入り、外観の損傷状況の把握(目視)、住宅の傾斜の計測、屋根、外壁、基礎、内壁、天井、床、柱、建具の損傷の把握(目視)
※戸建ての1~2階建てで津波、越流、堤防決壊など水流や泥流、瓦礫等の衝突の外力被害がある場合:外観の損傷状況の把握(目視)浸水深の把握
第2次調査 被災者の立会いの下で敷地と住宅に立ち入り、外観の損傷状況の把握(目視)、住宅の傾斜の計測、屋根、外壁、基礎、内壁、天井、床、柱、建具の損傷の把握(目視)

地震の被害認定調査

地震の被害認定調査では、以下のような調査が行われます。

第1次調査
外観の損傷状況の把握(目視)、住宅の傾斜の計測、屋根、外壁、基礎の損傷の把握(目視)
第2次調査
第1次調査と同様の調査
被災者の立会いの下、住宅内部に立ち入り、内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の把握(目視)

 

罹災証明書の申請から発行までの期間

罹災証明書の申請から発行までの期間は、自治体のマンパワー、自治体自身の被災状況、災害の規模や被害状況などによって異なりますが、最低でも1週間以上はかかります。

罹災証明書を申請すると、専門の調査員が住家を訪問して被害認定調査を実施し、被害の程度を判定した上で罹災証明書が発行されるため、申請当日に発行されることはありません。

また、大規模災害によって甚大な被害が発生し、多くの被災者が罹災証明書の発行申請に押しかけると、マンパワーが不足して手続きが遅れ、1ヶ月以上の期間を要することもあります。

そのため、被災後できる限り早期に申請しておくことが重要です。

罹災届出証明書の活用

罹災証明書の発行には時間がかかりますが、被災後すぐに被災者支援制度を利用しないと生活維持が困難になる場合、罹災届出証明書を利用する方法があります。

罹災届出証明書とは、災害によって不動産・動産が被害を受けた事実や、人的被害を受けた事実を証明する書類です。

住宅などの被害を写真などで確認する方法により、被災者から罹災の届出があったことを証明する制度であり、住家被害認定調査によって被害の程度が判定されることがなく、原則として、申請当日に発行されます。

罹災証明書とは別の書類ですが、罹災届出証明書を提出することにより、罹災証明書が発行される可能性が高いことを示すことができます。

そのため、罹災証明書が発行される前に被災者支援制度を申請し、罹災届出証明書を添付すれば、支援を受けられる場合があります。

罹災届出証明書の申請に必要な書類

  1. 罹災届出証明申請書
  2. 被害状況がわかる写真(プリントアウトできない場合、スマホやカメラを持参することもできる)
  3. )罹災りさ罹災場所の地図
  4. 本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポートなど)

罹災証明書の期限

被災者支援制度の申請で罹災証明書を提出する場合、「発行から何ヶ月以内」という期限が設定されていることがあります。

罹災証明書の発行から時間が経過するほど、被害認定調査が行われた時点から家屋の状態が変化するからです。

期限については地域や利用する支援制度によって異なりますが、一般的には発行から2週間~3ヶ月以内の罹災証明書の提出を求められます。

通常は、罹災証明書取得後は速やかに支援制度の申請を行いますが、事情があり申請が遅れる場合は、住んでいる地域の市区町村役場などに、罹災証明書の期限について事前確認しておく必要があります。

罹災証明書の提出によって利用できる被災者支援制度

罹災証明書を取得することにより、以下のような支援を受けることができます。

税金の減免 被害を受けた住家の固定資産税が減額または免除される
国民健康保険料の減免

国民健康保険料の支払いが一定期間減額または免除される

被災者生活再建支援金

災害で住家が被害を受けて住めなくなったり長期避難を余儀なくされたりした世帯に、被害の程度に応じて支給

  • 基礎支援金:上限額100万円
  • 加算支援金:上限額200万円
災害援護資金
災害により世帯主が負傷したり住居や家財に著しい損害を受けたりした世帯が、生活の立て直しのために家財の買替えや住居の修理などを行う場合に借り入れができる制度
無利息または年3%
被災住宅の応急修理
災害で住家が半壊または半焼の被害を受けて居住できなくなり、応急修理をすれば居住可能となるが、居住者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限度の修理を行う制度
私立学校の授業料減免 私立学校の授業料が減額または免除されることがある
金融機関からの借入時の利息優遇 民間の金融機関から無利息または優遇金利で借り入れができる

【参考】