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指定避難所とは?避難場所との違いは?避難所に持っていくものは?

指定避難所 避難所

避難所(指定避難所)は、災害の危険がなくなるまで一時的に滞在したり、帰宅できなくなった住民が一時的に生活したりする施設です。

災害発生時の避難生活の拠点ですが、地域住民全員を収容するキャパシティはなく、備蓄品なども限られており、十分な配給を受けることは難しいものです。

そのため、備えておいた非常用持ち出し袋や備蓄品を持ち出さなければなりません。

また、避難所と混同されやすい施設に避難場所(指定緊急避難場所)がありますが、両者の違いと避難するタイミングを把握しておかないと、適切に避難行動をとっても命を落とすおそれがあります。

この記事では、避難所(指定避難所)の概要、避難場所との違い、避難生活に持っていくものについて解説します。

指定避難所とは

指定避難所とは、自宅や周辺地域に災害の危険性が残る場合に、その危険性がなくなるまで滞在したり、災害で自宅が損傷して住めなくなったりした場合に滞在したりする施設です。

避難場所と呼ばれることが一般的ですが、災害対策基本法では「指定避難所として」という名称で統一されています。

市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所(避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。)その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。)の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

(災害対策基本法第49条の7第1項)

指定避難所の指定

指定避難所は、市区町村長が指定します。

また、条文上、指定避難所の管理者の同意を得る必要があり(第49条の7第2項(第49条の4第2項を準用))、指定後は都道府県知事に通知し、公示しなければならない(第49条の7第3項(第49条の4第3項を準用))と規定されています。

指定避難所に指定される場所

災害対策基本法施行令第20条の6では、指定避難所に指定できる施設の基準が規定されています。

法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者(次号及び次条において「被災者等」という。)を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
  2. 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
  3. 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
  4. 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
  5. 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この号において「要配慮者」という。)を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

(災害対策基本法施行令第20条の6)

簡単にまとめると、以下のとおりです。

【一般的な要件】

  • 被災者などの滞在に必要かつ適切な規模
  • 被災者などの速やかな受け入れ、生活関連物資配布が可能
  • 想定される災害の影響が比較的少ない場所
  • 車両などによる輸送が比較的容易な場所

【要配慮者】

  • 要配慮者の円滑な利用確保の措置が講じられていること
  • 要配慮者の相談・支援ができる体制が整備されること
  • 要配慮者の滞在に必要な居室が可能な限り確保できること

指定避難所の数

平成29年版防災白書では、指定避難所の指定箇所数の合計は64,330箇所となっています。

指定箇所数(箇所) 想定収容人数(万人)
65,330 3,588

指定避難所と指定緊急避難場所の違い

実は、災害対策基本法で指定避難所と指定緊急避難場所が区別されたのは、2013年6月の法改正においてで、避難場所と避難所の違いが明確に区別されていませんでした。

同法に基づいて中央防災会議が作成する防災基本計画でも区別されず、全国の地方自治体が作成する地域防災計画などでも区別されず、各自治体が避難所や避難場所を指定して異なる名称をつけており、「避難所なのか避難場所なのか」が分かりにくい状態でした。

また、避難所と避難場所の違いを区別できていない住民も多く、東日本大震災発生時には、地震による津波が発生したにも関わらず、避難所として指定された低地の学校などへ避難して死亡するという被害が発生しました。

そのため、2013年の改正では、「指定避難所(避難所)」と「指定緊急避難場所(避難場所)」と「指定避難所(避難所)」が明確に区別され、名称もこの2つに絞られました。

指定避難所(避難所)と指定緊急避難場所(避難場所)の違いは、国土地理院作成の下図を見ると分かりやすいでしょう。

避難所 避難場所 違い

出典:指定緊急避難場所データ|国土地理院

違いを簡単に説明するとすれば、避難場所は「災害発生直後に命を守るために避難する場所」、避難所は「災害の危険が残る場合や、帰宅できない場合に一時的に滞在する場所」です。

被災者が滞在して生活を送る場所である避難所の指定には、施設環境、備蓄品、要配慮者への支援体制などの要件が細かく規定されており、この点も避難場所とは異なります。

避難所と避難場所の違いについては、別の記事で詳しく解説しています。

避難場所(指定緊急避難場所)と避難所(指定避難所)の違いは?

指定避難所に持っていくもの(防災グッズ)

避難所は、原則として、行政がある災害が発生した場合に自宅で過ごすことができなくなる住民の数を推計し、その人数を収容できる分だけ準備されます。

したがって、各避難所には収容人数があり、どれだけ大きい避難所でも地域住民を全員収容することは不可能であり、災害で自宅を失った人、大きく損壊して住めなくなった人、要支援者などが優先的に入所となります。

しかし、避難所に入っても十分な支援物資を得られることは少なく、不足分は自ら調達しなければならないため、避難生活を想定して防災グッズを備えておくことが重要です。

具体的に指定避難所へ持っていきたいもの(防災グッズ)は、以下のとおりです。

【緊急時用グッズ(防災ポーチ)】

  • 懐中電灯(スマホ)
  • 手袋
  • 折り畳み式スリッパ
  • ホイッスル
  • 救急セット
  • メガネ、常用薬など
  • 携帯用ポーチ

【非常用持ち出し袋】

  • 水・非常食
  • ヘルメット
  • 雨具
  • 手袋
  • マスク
  • ヘッドライト
  • ハザードマップ・周辺地図
  • スマホ・モバイルバッテリー・充電器・充電池・携帯ラジオ
  • 救急セット
  • レジ袋(ビニール袋)
  • 下着
  • 携帯式トイレ
  • 身分証明書、緊急連絡先、貴重品
  • リュックサック

【備蓄品】

  • 水・食料(3日分~)
  • 下着の着替え
  • 折り畳み式水タンク
  • 日用品
  • 衛生グッズ
  • 携帯式トイレ
  • キャリーケース

災害の発生状況を踏まえ、これらの防災グッズを全て持ち出すのが困難な場合、まずは、緊急時用グッズ(防災ポーチ)と非常用持ち出し袋を持って避難します。

被災時に最も優先すべきは「命を守ること」であり、くれぐれも無理をしないでください。

防災グッズについては、別の記事で詳しく解説しています。

防災グッズのおすすめリスト一覧!最低限の防災セットに手作りや100均はあり?

支援物資は自宅避難でも受け取ることができる

内閣府(防災担当)が作成した「避難所運営ガイドライン」では、以下のとおり規定されています。

寝たきりの家族を抱えている等の理由により、避難所に避難することができず、在宅避難生活を余儀なくされるケースも少なくありません。避難所は、在宅避難者支援の拠点としての役割も求められます。生活物資・食料支援など、地域との連携も視野に、支援の仕組みを検討しておきましょう。

(避難所運営ガイドライン)

避難所運営の質の向上の一環として、在宅避難生活を送る被災者に対する支援物資などによる支援の仕組みづくりが求められているのです。

実際のところ、避難所生活を送る被災者への支援が優先されていますが、在宅避難者への支援も意識されることが増えています。

【参考】