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指定緊急避難場所とは?指定避難所との違いと検索方法は?

指定緊急避難場所 看板 マーク

災害発生時に何より大切なのは「命を守ること」であり、今いる場所にとどまると命の危険がある場合は、迅速に安全な場所へ避難しなければなりません。

避難場所(指定緊急避難場所)は、地域に点在する、災害から命を守るために避難する場所です。

防災の観点からは、平時から被災することを想定して、避難場所や避難経路を決めておくことが大切です。

しかし実は、災害発生時に避難する場所には「避難場所」と「避難所」の2つあり、それぞれ目的が違う上に異なる施設であることも多いものです。

そのため、避難場所と避難所を間違えたり、区別していなかったりしたことで命を落とす人が少なからずいます。

この記事では、避難場所(指定緊急避難場所)の概要、避難所との違い、指定緊急避難場所の検索方法について解説します。

指定緊急避難場所とは

指定緊急避難場所とは、災害発生時、または災害が発生するおそれがあり、その場にいると命の危険がある場合に、災害の危険から避難する場所です。

一般的には「避難場所」と呼ばれますが、災害対策基本法では「指定緊急避難場所」として規定されており、防災行政上もそれで統一されています。

市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。

(災害対策基本法第49条の4第1項)

指定緊急避難場所の指定

指定緊急避難場所は、市区町村長が指定します。

また、指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならず(第49条の4第2項)、指定したことを都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない(第49条の4第3項)とされています。

災害の種類ごとに指定される

条文上、「洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごと」と規定されているとおり、災害の種類ごとに指定されます。

具体的な災害種別は、災害対策基本法施行令で規定されています。

法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。

  1. 洪水
  2. 崖崩れ、土石流及び地滑り
  3. 高潮
  4. 地震
  5. 津波
  6. 大規模な火事
  7. 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類

(災害対策基本法施行令第20条の4)

また、災害対策基本法施行令第20条の4既定の「内閣府令で定める異常な現象の種類」は、災害対策基本法施行規則で規定されています。

令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。

(災害対策基本法施行規則第1条の6)

まとめると、以下のとおりです。

  • 洪水
  • 崖崩れ、土石流及び地滑り
  • 高潮
  • 地震
  • 津波
  • 大規模な火事
  • 内水氾濫
  • 火山現象(火砕流、溶岩流、噴石、その他の火山現象)

ハザードマップを確認すると、災害の種類によって危険が及ぶ地域や範囲、想定される被害が異なることが分かりますが、災害ごとに想定される危険がより少ない立地の施設などが指定緊急場所に指定されるのです。

例えば、大地震については津波被害を回避できる高台など、火災については開けた場所、豪雨・台風については土砂災害や浸水被害の影響が少ない土砂災害警戒区域や河川から離れた場所などが指定されます。

そのため、避難場所が災害ごとに指定されることを知らず、大地震発生時に豪雨災害の避難場所に指定された低地の学校へ避難してしまうと、元々いた場所よりも危険にさらされるおそれがあります。

実際、東日本大震災発生時には、避難場所と避難所を区別していなかったり混同したりした住民が適切でない避難場所(または避難所)へ避難し、命を落とすという被害が発生しました。

一方で、高台にあり、土砂災害警戒区域や河川から離れた学校などが、大地震、豪雨、台風、火災など複数の災害の避難場所に指定されることもあります。

なお、上記に規定された以外の災害(大雪、竜巻、原発事故など)は想定されていないため、住んでいる地域の市区町村が独自に避難場所を定めていない場合、自力で避難場所を探しておかなければなりません。

指定緊急避難場所に指定される場所

指定緊急避難場所に指定されるのは、条文上は「政令で定める基準に適合する施設又は場所」都しか規定されていませんが、具体的には以下のような場所が指定されます。

  • 災害時に容易に避難できる
  • 誰でも中に入ることができる
  • 災害種別ごとに被害を受けにくい立地であることが確認済み

指定災害避難場所の設備や備蓄品

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために一時的に避難する場所であり、避難場所の施設内環境や備蓄品に関する規定がありません。

したがって、風雨を防ぐ施設も備蓄品もない公園や広場などが指定されることもあります。

ただし、避難所(指定避難所)と同じ場所が指定されることがあり、その場合は、避難所として指定されるための要件を満たしています。

つまり、水や食料の最低限の備蓄、または災害発生時の供給を確保する計画があり、災害の危険性がなくなるまで一時的に滞在できる建物のある施設もあるはずです。

しかし、地域によって環境や備蓄品の差が大きく、水や食料の供給を十分に受けられるケースは稀なので、自力で非常用持ち出し袋を持ち込むのが原則です。

指定緊急避難場所の数

平成29年版防災白書では、指定緊急避難場所の指定箇所数の合計は83,452箇所となっています。

  指定個所数(箇所) 収容想定人数(万人)
洪水 49,823 9,484
土砂災害 47,022 9,473
高潮 14,061 3,694
地震 60,947 16,301
津波 29,171 5,873
大規模な家事 30,275 11,413
内水氾濫 27,654 4,714
火山現象 7,106 1,583
合計 83,452

出典:平成29年版防災白書:防災情報のページ‐内閣府

災害対策基本法における「避難場所」と「避難所」の違い

東日本大震災発生当時は、災害対策基本法において避難場所と避難所の違いが明確に区別されておらず、同法に基づいて作成される防災基本計画、その計画に基づいて作成される防災業務計画や地域防災計画でも明確な区別がされていませんでした。

また、災害による避難場所の区別も規定されておらず、避難場所と避難所の名称が自治体によってバラバラな状態でした。

その結果、上で解説したとおり「適切でない避難場所(または避難所)へ避難し、命を落とすという被害が発生」し、被害拡大の一因となりました。

こうした教訓を踏まえ、2013年6月に災害対策基本法が改正され、「指定緊急避難場所(避難場所)」と「指定避難所(避難所)」が明確に区別されました。

指定緊急避難場所 迫りくる災害から命を守るために避難する避難場所
指定避難所 災害の危険がなくなるまで一定期間滞在して生活をする避難所

国土地理院が作成した図を見ると、避難場所と避難所の違いがイメージしやすいでしょう。

避難所 避難場所 違い

出典:指定緊急避難場所データ|国土地理院

指定緊急避難場所の検索

指定緊急避難場所の検索には、国土地理院が管理するウェブ上の地図「地理院地図」を利用する方法が便利です。

地理院地図では、災害種別ごとに指定緊急避難場所(市区町村から国土地理院へ情報提供があった施設などに限る)を閲覧することができます。

住所検索で地域を絞り、災害の種類を選択することにより、その地域のどこが指定緊急避難場所に指定されているか確認することができます。

【参考】