支援

被災者の相談窓口!被災者支援制度の相談は市役所が基本?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
被災者支援制度 相談窓口

スポンサーリンク

災害からの復興で最も大切なのは、被災者自身が生活を再建する意欲を持つことです。

そして、被災者の生活再建意欲を高めるためには、被災後の生活を物理的・精神的にサポートし、被災者が今後に目を向けるだけの余裕を持てるような支援が不可欠です。

日本では、被災者の生活再建の取組みを支援する各種制度が整備されています。

しかし、どのような支援制度があるか詳しく把握しておらず、制度の利用基準に当てはまるにも関わらず、利用しないままになっている被災者が少なくありません。

被災者支援制度は種類が多く、全てを把握するのは難しいかもしれませんが、被災後の生活再建について相談し、利用できる制度を教えてもらえる相談窓口は押さえておきたいところです。

この記事では、被災者が被災後の生活再建について相談できる機関について紹介します。

被災者生活再建支援のための総合相談窓口(市区町村役場)

大規模災害が発生すると、被災地域の市区町村役場に、被災者生活再建支援するための総合相談窓口(名称は市区町村役場によって異なることがある)が開設されます。

被災した場合、避難生活が落ち着いた段階で、まずは一度、住んでいる地域の市区町村役場を訪問して相談するのが基本です。

開設場所や相談内容は、災害の規模や内容などによって異なるため、被災後に直接、市区町村役場に確認してください。

主な相談内容は、以下のとおりです。

  •  り災証明書の発行
  • 災害弔慰金の支給
  • 災害障害見舞金の支給
  • 被災者生活再建支援法による支援金
  • 災害援護資金の貸付
  • 生活福祉資金制度による貸付
  • 母子寡婦福祉資金の貸付
  • 埋火葬費用の給付
  • 災害義援金の配分
  • 小・中学校の就学援助措置
  • 日本学生支援機構奨学金の貸与
  • 応急仮設住宅(民間賃貸借上)の提供
  • 応急仮設住宅のバリアフリー化の補修等
  • 全国避難者情報システム
  • 建物の権利証
  • 登録免許税・登記手数料の免除特例
  • 滅失登記
  • 被災建築物応急危険度判定
  • 被災住宅補修の相談
  • 住宅の応急修理制度
  • 丘陵部等の宅地復旧支援方策
  • 住宅の補修、建設等の融資
  • 住宅エコポイント
  • 地上デジタル放送移行のための補助
  • 災害ごみの処分等
  • 国税の特例措置
  • 県税の特例措置
  • 市町村税の特例措置
  • 医療機関への被保険者証の提示
  • 介護保険料などの減額・免除
  • 遺族年金等の支給
  • 健康保険、厚生年金保険等の保険料の納付期限の延長
  • 年金手帳の再発行
  • 国民年金保険料の免除
  • こころの健康に関する相談
  • 特別給付金等国債の買上償還
  • 失業給付の特例措置
  • 求職者支援制度
  • 雇用調整助成金、被災者雇用開発助成金
  • 労災保険適用
  • 未払賃金の立替払制度
  • 原発事故の賠償問題
  • 原子力災害の相談窓口
  • 二重ローン対策
  • 預金口座等の確認
  • 公共料金の特例措置
  • 電話柱の設置に関する相談
  • 日本司法支援センターの法律相談
  • 相続放棄等の申請期間の延長
  • 震災ADR(裁判外紛争解決手続き)

引用:総務省|被災者のための相談窓口案内(ガイドブック)【宮城県版】

なお、各窓口で直接相談を受け付け、電話などでの相談は受けつけていない市区町村が多くなっています。

行政苦情110番(管区行政評価局など)

行政苦情110番とは、行政の対応などに苦情、不満、意見がある場合の相談窓口です。

平時は、主として行政へのネガティブな相談を受け付けていますが、災害発生時には、被災者支援制度や相談窓口の紹介なども行っています。

例えば、「自分の被災状況だと、どこへ相談し、どのような制度を利用すれば良いか分からない。」という場合、相談窓口や利用できる制度を案内してもらうことができます。

全国共通番号:0570-090-110

法的トラブルの総合案内(法テラス)

法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は、司法制度改革の一環として国が設立した、法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラス地方事務所における面談や法テラス・サポートダイヤル(電話)で法的トラブルに関する相談を受けつけ、法的トラブルの解決に役立つ制度や窓口を無料で案内する業務を行っています。

また、収入が一定金額以下などの要件を満たす人に対して、弁護士などによる無料法律相談や、弁護士費用の立て替えなども行っており、相談した弁護士に依頼したり、他の弁護士を紹介してもらったりすることもできます。

注意したいのは、法テラスが実施しているのは、あくまで弁護士費用の「立替え」であり、費用の減免はありません。

したがって、法的トラブルが解決した後は通常と同じように返済しなければなりません。

法的トラブルは解決したものの、弁護士費用の返済に追われて生活苦に陥る人が一定数いるため、利用する場合は慎重に検討してください。

法テラス・サポートダイヤル:0570-078-374

なお、大規模災害が発生した場合、被災者への迅速な情報提供やこまやかな相談対応を実施する目的で、被災地域の市区町村が「特別行政相談所」を開設します。

開設日時や場所については災害の規模、市区町村役場の被災状況などによって異なります。

人権相談(法務省)

人権相談とは、人権に関する相談窓口です。

全国各地の法務局の職員や人権擁護委員が人権に関する相談を受け付けています。

面談、電話、インターネットなどで、差別、虐待、いじめ、プライバシー侵害など人権に関する幅広い内容を相談することができます。

必要に応じて関係調整、勧告・要請、専門機関の紹介なども行います。

費用はかからず、相談内容は守秘義務に基づいて外には漏れません。

 
  • みんなの人権110番:0570-003-110
  • こどもの人権110番:0120-007-110
  • 女性の人権ホットライン:0570-070-810

※いずれも全国共通ナビダイヤル

インターネットによる人権相談受付窓口:http://www.jinken.go.jp/

こころの健康相談(精神保健福祉センター)

こころの健康相談とは、精神保健福祉センターが開設している、こころの健康に関する相談窓口です。

面接または電話により、医師、看護師、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士などの専門職に、心の健康について相談できます。

電話については、全ての都道府県と政令指定都市(札幌市、さいたま市、川崎市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、熊本市)に共通の電話番号(心の健康相談統一ダイヤル)が設定されています。

こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556
 

なお、LINEアプリを使用した電話相談サービスを行っている地域もあるため、必要に応じて確認してください。

消費者ホットライン(消費者庁)

消費者ホットラインとは、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を知らない人に、最寄りの消費生活相談窓口を案内し、消費生活相談の足掛かりを作るための相談窓口です。

通常、商品購入などでトラブルが生じた場合、消費生活センターなどに相談しますが、そうした手段を知らない人のために設けられているのが消費者ホットラインです。

残念なことに、災害発生時には、被災者の苦境に付け込んだ悪徳商法や詐欺が横行します。

また、最寄りの消費生活センターなどが被災して機能していないこともあります。

商品購入などに関するトラブルに巻き込まれた場合に、消費者ホットラインを利用することで、居住地近辺の機能している消費生活相談窓口を紹介してもらうことができ、迅速かつ適切にトラブルを解決する足掛かりとなります。

消費者ホットライン:188

【参考】

スポンサーリンク

スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る