地震

地震による建物の倒壊防止、安全な室内環境整備の方法は?

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建物 防災 

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日本は地震が多い国です。

小規模の地震は全国各地で日常的に発生していますし、近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった大地震が発生すると予測されており、普段から地震に備えておくことが大切です。

地震への備えで重要なのが「建物」の防災です。

いくら防災グッズを備え、防災ハザードマップで避難ルートや避難場所を確認し、家族で被災時の行動を取り決めていたとしても、自宅が倒壊して下敷きになったり、家に閉じ込められて火災に巻き込まれたりすれば役に立ちません。

室内に物が散乱して移動が困難になったり、ケガをしたりして適切な避難行動がとれなくなることも考えられます。

そのため、地震に耐える頑丈な建物に住み、地震が来ても安全な室内環境を整えることが重要になります。

この記事では、地震に強い頑丈な建物の選び方と、自宅を耐震改修して倒壊を防止する方法、地震が発生しても安全な室内環境を整える方法について紹介します。

地震に強い頑丈な建物の選び方

まず、地震に強い頑丈な建物の選び方です。

建物の耐震性を知る目安が、建物の「建築確認申請の年月日」と耐震基準です。

建築確認とは、建物の新築、増改築、大規模修繕・模様替え、用途変更などを行う場合に、事前に申請を行って、建築関係の法令に適合しているかどうか審査を受ける手続です。

法令に適合していると判断された場合は、確認済証が交付され、建築工事を始めることができます。

建築確認申請の年月日に適用されていた建築基準法や建築基準法施行令の耐震基準を確認することで、その建物のおおよその耐震性を把握することができます。

建築基準法や建築基準法施行令の「耐震基準」とは

耐震基準とは、建築基準法や建築基準法施行令に定められた、「建築物を設計する時に、ある強さの地震が起きても倒壊・損壊しない程度の耐震性があることを保証し、建築を許可する基準」です。

1950年に現行の建築基準法が制定され、建築基準法施行令において具体的な耐震基準が規定されました(旧耐震基準)。

その後、大地震が発生するたびに改正され、1978年の宮城県沖地震をきっかけとして、1981年に建築基準法施行令が改正された時に、現行の耐震基準(新耐震基準)が規定されました。

また、1995年の阪神・淡路大震災後をきっかけとして、2000年にも建築基準法と建築基準法施行令が改正され、基礎の形状、接合の方法、耐震壁などの仕様が変更されました。

  • 旧耐震基準(1981年5月まで):震度5強程度(中規模)の地震でほとんど損傷しないことの検証を行う
  • 新耐震基準(1981年6月以降):旧耐震基準に加え、震度6強~震度7程度(大規模)の地震で倒壊・崩壊しないことの検証を行う
  • 2000年6月以降:基礎形状、柱頭・柱脚・筋交いの接合部の接合方法、耐力壁のバランス配置を明記

建物の「建築確認申請の年月日」から建物のおおよその耐震性を知る

自宅や住む予定の建物の建築確認申請の年月日を確認し、旧耐震基準(~1981年5月)か、新耐震基準(1981年6月~2000年5月)か、新耐震基準(2000年6月~)かによって、おおよその耐震性を知ることができます。

新耐震基準以前(~1981年5月)に建築確認申請=旧耐震基準が適用

旧耐震基準で建てられた建物は、震度6強以上の大地震が直撃すると倒壊する恐れがあるため、早急に建物の耐震診断を受け、必要な耐震改修を施す必要があります。

ただし、耐震工事を施すことで倒壊・崩壊を防止できても、深刻な損傷を避けるのは困難であることが多いため、建物の状態によっては転居や取り壊し・建て替えを検討する必要も出てきます。

新耐震基準以降(1981年6月~2000年5月)に建築確認申請

新耐震基準で建てられた建物でも、事前の地盤調査が行われていない、基礎や柱の接合方法が不適切、耐力壁の設置方法が不適切といった原因により、耐震性に問題がある場合があります。

地震発生時の揺れ方に不安がある場合は、早めに耐震診断を受けて必要な耐震工事を施しておくと安心です。

なお、倒壊・崩壊を防止することはできても、深刻な損傷を受ける可能性は残されているため、地震保険への加入もしくは修繕費用の積立ては行っておきたいところです。

2000年6月以降に建築確認申請

2000年6月以降に建築確認申請が行われて建てられた建物は、大地震が直撃しても深刻な損傷なく住み続けることができることが多いものです。

ただし、すべての建物が安全というわけではないので、不安がある場合は耐震診断を受けておくようにしましょう。

自宅を耐震改修して倒壊を防止する方法

まずは、自宅の耐震性をセルフチェックしてみます。

セルフチェックのポイントは、以下のとおりです。

  • 1981年5月以前に建築確認申請が行われている(旧耐震基準で設計・建築されている)
  • 埋め立て地、造成地、低湿地の上に建っている
  • 建物の基礎が鉄筋コンクリートではない
  • 増改築を2回以上行い、柱や壁の一部を撤去している
  • 地震、火災、床上床下浸水などの被害に遭ったことがある
  • 壁一面が窓になっている箇所がある(柱や壁がない)
  • 1階に壁が少ない
  • 吹き抜けがある
  • 重い屋根葺材を使用している
  • 建具の立て付けが悪い
  • 床や柱が傾いている
  • 壁にひびが入っている
  • ベランダが損傷している

自宅の耐震性に不安がある場合は、まず耐震診断を受けた上で、必要な耐震改修を施すことになります。

耐震診断とは、専門家(建築士など)が、建物の基礎や柱の接合部の状態、壁の強さ、全体のバランスなどを検査・調査して総合的に耐震性を評価し、耐震改修の要否と内容を診断することです。

耐震改修を施すには、耐震診断を受ける必要があります。

耐震改修までの流れ

  1. 自宅の耐震性をセルフチェックする
  2. 耐震診断を依頼する
  3. 予備調査(1~2週間程度):耐震診断レベルの設定に必要な情報を収集する
  4. 本調査(1~2ヶ月程度):実際の建物の調査・検査を実施
  5. 耐震性能の評価(1~3ヶ月程度):予備調査と本調査で得た情報に基づいて耐震性能を評価
  6. 耐震改修

建物の築年数、構造、立地などによって診断にかかる時期は異なります。

耐震診断には、木造戸建ての場合は15~25万円程度かかり、鉄筋コンクリートの場合は延床面積によって費用が変わります。

耐震改修の方法

耐震診断で自宅が倒壊する危険性があると診断された場合は、耐震改修工事が必要になります。

建築士などと耐震改修計画を策定・設計、工事期間や費用、工事期間中の住む場所などを決めていきます。

耐震改修の方法は、建物の種類によって異なります。

木造戸建ての場合、基礎や壁の補強、新しい壁の配置などを行います。

マンションの場合は、耐震補強(耐震壁の増設などで地震力に耐震性を向上)、制震補強(制震ダンパーの設置などで伝わる地震力を軽減)、免震補強(免振装置を設置して伝わる地震力を軽減)を行います。

費用は、自宅の設計図の有無、建築年数、形状などによって異なります。

安全な室内環境を整える

地震によるケガの30~50%は、家具類の転倒、落下、移動が原因で起きています。

そのため、地震が起こっても安全な室内環境を整えることが防災になります。

基本的な考え方は、以下のとおりです。

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  1. 室内になるべく物を置かない
  2. 家具類を配置を考える
  3. 家具類を固定する

1.室内になるべく物を置かない

日常生活に不必要な物はなるべく室内に置かず、クローゼット、納戸、クリアケースなどに収納します。

全ての部屋を片付けておくのが難しい場合は、和室や寝室などどこか1室を片づけておき、緊急地震速報が発表されたらすぐその部屋へ避難するようにしましょう。

2.家具類の配置を考える

部屋の出入り口、玄関のドア付近、ドアまでの通路には家具類を置かず、普段から余裕を持って通れるようにしておきます。

食器類は戸棚にしまうか、頭より高い位置に置かないようにしましょう。

石油ストーブは、家具類が転倒、落下、移動して火災が発生する可能性があるので、十分に広さのある場所で使用します。

3.家具類を固定する

家具類の転倒、落下、移動を防止するのに欠かせないのが家具類の固定です。

テーブル、イス、コタツなど

テーブル、イス、コタツなどは、粘着マットなどで滑り止めを施して移動を防止します。

カーペットの上に乗せている場合は、カーペットの下に滑り防止マットを設置しましょう。

キャスター付き家具

普段動かさない場合は、キャスターを外すか、下皿・ボール式器具で固定しておきます。

動かす場合は、動かし終えたらロックするか、ベルトなどで床や壁につなぐ習慣をつけましょう。

つりさげ式照明器具

チェーンやワイヤーなどで結び、揺れや落下を防止します。

テレビ・デスクトップパソコン

テレビ台やパソコンラックに移動防止ベルトで固定し、テレビ台やパソコンラックはL字型金具で壁に固定しておきます。

電子レンジ

L字型金具で壁に固定した台の上に乗せ、ストラップ式器具もしくは粘着マットで固定します。

冷蔵庫

転倒しても通路を塞がない場所に置き、ベルト式器具で壁につないでおきます。

冷蔵庫の上には、つい色々な物を乗せてしまいがちですが、防災の観点からは危険なので控えてください。

食器棚、本棚、タンス、壁面収納など

転倒しても通路を塞がない場所に置き、L字型金具で壁に、突っ張り棒で天井に固定して、ストッパーを噛ませます。

ガラス部分には飛散防止フィルムを貼って破片の飛び散りを防止し、引き出し部にはラッチ錠付きを使って飛び出しを防止します。

つり戸棚には、開放防止器具をつけます。

ベッド

ベッドの脚に粘着マットなどで滑り止めを施します。

額縁、壁掛け時計、つりさげ式照明器具などが落下してもケガをしない位置に設置しましょう。

窓ガラス

飛散防止フィルムを貼って割れたガラスの飛散を防止します。

窓ガラスのそばに倒れやすい物を置かないことも大切です。

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