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特別警報とは?種類と発表基準、発表時の避難行動は?警報との違いは?

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特別警報を知っていますか。

特別警報は、2013年8月30日(金)から気象庁が運用を始めた気象警報の一つで、大雨、大雪、地震の特別警報についてはニュースやネットなどでよく目にするようになっています。

特別警報は、かつてないほど重大な災害が差し迫った状況で発表されますが、発表時には特別警報と表示されないものもあるため、特別警報の内容を正しく理解しておかないと、適切な判断や行動が遅れるおそれがあります。

この記事では、特別警報とは何か、特別警報が発表される基準、特別警報と警報の違いについて解説します。

特別警報とは

特別警報とは、気象庁が発表する気象警報の一種です。

気象警報は、被害をもたらす恐れのある自然現象への注意や警戒を呼びかけるために発表され、各地域の防災活動や避難活動などに活用されるもので、特別警報以外には気象注意報と気象警報があります。

気象注意報は「災害がおそれがある場合」に、気象警報は「重大な災害が起こるおそれがある場合」に発表されます。

一方の特別警報は、「警報の発表基準をはるかに超える現象が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合」に発表されると規定されています。

つまり、気象注意報や気象警報が発表される場合よりも危険な状況が迫っていることを知らせるために、発表されるのです。

気象注意報や気象警報との違いは、別の記事で詳しく解説しています。

気象警報・気象注意報の種類と発表基準、特別警報との違いは?

特別警報が創設された理由

特別警報が創設されたのは、「重大な災害発生の危険性を確実に伝える」ためです。

東日本大震災における津波や同じ年に起こった台風(平成23年台風第12号)による大雨では、気象庁が気象警報などの防災情報を発表して重大な災害への注意や警戒を呼びかけましたが、結果的に極めて甚大な被害が発生しました。

これらの結果は、災害発生の危険性が著しく高いことを効果的に伝える手段がなく、市区町村長による避難勧告・避難指示の発令や、災害発生地域に住む人の避難行動が適切かつ迅速になされなかったためと受け止められ、対策が検討されました。

その結果、「重大な災害発生の危険性を確実に伝える」手段として、特別警報が創設されたのです。

特別警報の種類と発表される基準

気象庁が発表している特別警報の種類と発表基準は、以下のとおりです。

特別警報 大雨 暴風 暴風雪

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出典:気象庁|特別警報について

特別警報の種類と発表基準:大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪

大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の特別警報は、「数十年に一度」という表現が採用されており、はっきりした発表基準が設定されていません。

各地域の過去の災害から算出された指標を設定し、実況などから「数十年に一度」の現象が予想される場合に発表されます。

特別警報の種類と発表基準:津波、火山噴火、地震

津波、火山噴火、地震の特別警報は、特別警報が創設されたことに伴い、以前から使われていた警報のうち「危険度が非常に高い場合に発表される警報」が特別警報に位置づけられました。

  • 津波:大津波警報(3m超の津波)
  • 火山噴火:噴火警報(噴火警戒レベル4以上)と噴火警報(居住地域)
  • 地震:緊急地震速報(震度6弱以上)

注意が必要なのは、津波、火山噴火、地震の特別警報は、発表時に「特別警報」という言葉が使用されないということです。

例えば、3m超の津波の場合、ニュースなどでは「大津波警報」とだけ発表されるため、個人が特別警報かどうかを判断しなければなりません。

特別警報が発表された場合の避難行動

気象庁のホームページでは、「特別警報」が発表されたら、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。」と大きなフォントで書かれています。

以下、各現象の特別警報が発表された場合に、具体的にどのような行動をとるべきかについて解説していきます。

大雨特別警報

大雨特別警報が発表された場合、すでに重大な災害が発生している可能性があるため、市町村の避難情報に従って行動することが大切です。

避難勧告や避難指示が発表されている場合、避難できる状況であれば迅速に避難を開始します。

増水でマンホールの蓋やグレーチング(道路の排水路の柵)が外れる可能性があるため、徒歩で移動する際は踏まないように気を付ける必要があります。

また、河川の近くは、河川の氾濫の恐れがあるため近づかず、地下道や地下街、地下の立体交差は、浸水の恐れがあるため通行しないでください。

一方で、大雨特別警報が発表された時点では、すでに道路が冠水して避難が困難なこともあります。

避難が困難な場合は無理をせず、自宅や近くの建物の上の階に移動し、ネットやテレビなどで市町村の発表がタイムリーに把握できるようにしておきましょう。

もし、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表された場合は、市町村の発表を常に確認しながら、避難の準備もしくは避難を始めてください。

暴風特別警報

暴風特別警報が発表されるのは、数十年に一度の規模の台風や低気圧の影響により、暴風による甚大な被害が発生する恐れが非常に高いと予想される場合です。

風速30~40m以上の暴風というのは、人は立っていられず吹き飛ばされ、車は横転し、古い木造住宅の屋根や壁がはがれて飛ぶレベルです。

暴風特別警報が発表された後は、外出せずに自宅や外出先の屋内で待機してください。

飛来物によって窓が割れる恐れがあるため、カーテンやシャッターを引き、窓の近くに近づかないようにします。

また、断水や停電が発生する可能性があるため、ラジオ、スマホ、懐中電灯、電池式充電器などを準備し、浴槽に水を張っておくことを忘れないでください。

外出中の場合は、吹き飛ばされないように傘をたたみ、レインコートがあれば着用します。

突風にあおられたり飛来物に当たったりする危険があるため、橋の上の通行は控えます。

自動車を運転中の場合は交通状況を見ながら速度を緩め、自転車に乗っている場合はすぐに降りて、吹き飛ばされる心配が少ない路地などに止めておきます。

暴風警報については、別の記事で詳しく解説しています。

暴風警報の基準と風速の目安は?学校の休校や保育園が休みになる基準は?

高潮特別警報

高潮特別警報が発表された場合は、海岸に近づかないでください。

釣りやサーフィン、海水浴はすぐ中止し、船の出航も見合わせます。

海岸沿いなど、高潮による浸水の恐れがある地域に住んでいる場合は、市町村の避難情報に従って避難準備や避難行動を始めることが大切です。

波浪特別警報

波浪特別警報が発表された場合は、高潮特別警報が発表された場合と同じく、海岸に近づかず、海岸沿いで行うレジャーや船の出航は中止します。

住んでいる地域が浸水する恐れがある場合は、市町村の避難情報に従って避難準備や避難行動を始めてください。

暴風雪特別警報

暴風雪警報が発表されるのは、低気圧の影響により、暴風と雪によって甚大な被害が発生する恐れが非常に高いと予想される場合です。

風速は30~40mを超え、人は立っていられず吹き飛ばされてしまいますし、舞う雪で前方がほぼ見えない状況で、車が横転したり、飛来物が飛んできたりするので非常に危険です。

暴風雪警報が発表された場合は、暴風特別警報が発表された場合と同じく、外出せず自宅や外出先の屋内で待機し、停電に備えてラジオ、スマホ、懐中電灯、電池式充電器などを準備しておきます。

暴風雪が長引くと、屋内に閉じ込められてしまう危険があるため、非常食と水をあらかじめ確保しておくことが大切です。

自動車やバイクの運転は非常に危険です。

運転中に暴風雪警報が発表された場合は、交通状況を見ながら速度を緩め、できるだけ早く停車しましょう。

車内で身動きが取れなくなった場合は、雪が排気口に詰まって排気ガスが車内に逆流する(一酸化炭素中毒の恐れがある)危険があるので、こまめに排気口の雪を取り除く必要があります。

大雪特別警報

大雪特別警報が発表された場合は、外出を控えることが大切です。

大雪で長期間屋内に閉じ込められる可能性があるため、あらかじめ水や食料を買い込んでおくことが大切です。

自動車で外出中の場合は、視界不良やスリップによる接触事故の危険がとても高いため、なるべく早く停車させてください。

車内で身動きが取れなくなった場合は、暴風雪特別警報発表時と同じく、一酸化炭素中毒にならないよう排気口の雪をこまめに取り除かなければなりません。

なお、大雪に関連する事故の多くは、雪下ろし中の落下事故です。

2人以上で作業したり、ロープを張ったりするなど、安全には十分注意してください。

雪おろしについては、別の記事で詳しく解説しています。

除雪作業の事故対策!屋根の雪下ろしに役立つ防災グッズと除雪機の操作方法

大津波警報(津波の特別警報)

大津波警報が発表される規模の津波は、人を簡単に飲み込み、木造家屋を全壊・流失させるレベルの威力があります。

大津波警報が発表された場合、沿岸部や川沿いにいる人は、迅速に高台や避難指定場所になっている建物へ避難する必要があります。

命が危険にさらされる可能性が高いため、何よりも避難を優先させてください。

また、津波は1度きりではなく繰り返し押し寄せてくるため、市町村が発表する津波情報を常に確認し、情報が解除されるまで避難場所で待機することが大切です。

津波に関する注意報と警報は、予想される津波の高さによって3種類に分類されます。

  • 津波注意報:1m(20cm≦高さ≦1m)
  • 津波警報:3m(1m≦高さ≦3m)
  • 大津波警報:5m(3m≦高さ≦5m)、10m(5m≦高さ≦10m)、10m超(高さ<10m)

噴火警報(噴火警戒レベル4以上、居住地域)

噴火警報(噴火警戒レベル4以上)もしくは噴火警報(居住地域)が発表されるのは、居住地域に重大な被害を及ぼす可能性が高まっている段階です。

噴火警報が発表された場合、対象地域にいる人は、市町村の避難情報に従って迅速に避難準備や避難行動を始める必要があります。

命の危険があるため、避難を第一に考えてください。

火山噴火に関する予報と警報は、対象範囲等によって3種類に分類されます。

  • 噴火予報(レベル1):対象範囲は火口内等。活火山であることに留意する段階
  • 噴火警報(レベル2):対象範囲は火口周辺。火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、もしくは発生する可能性が高く、火口周辺の立ち入りが規制される段階
  • 噴火警報(レベル3):対象範囲は火口から居住地域近くまで。居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生、もしくは発生する可能性が高く、今後の火山活動の推移に留意して入山が規制され、状況に応じて災害時要援護者の避難準備を始める段階
  • 噴火警報(居住地域、レベル4):対象範囲は居住地域及びそれより火口側。居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高く、要警戒居住地域の避難準備、災害時要援護者の避難を開始する段階
  • 噴火警報(居住地域、レベル5):対象範囲はレベル4と同じ。居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、もしくは発生が切迫しており、危険な居住地域からの避難が必要な段階

緊急地震速報(震度6弱以上)

通常、緊急地震速報(震度6弱以上)が発表されるのは、実際に大きな揺れに襲われた後です。

地震による大きな揺れに襲われた場合は、机や椅子の下に潜ったり、布団や座布団で頭を守ったり、壁の傍で屈んだりして落下物から身を守ります。

揺れに襲われる前に緊急地震速報を見聞きした場合も同様です。

屋内から出るタイミングは、揺れが収まった後です。

旧耐震基準に基づいて建てられた家屋(1981年6月以前)の場合は、倒壊の可能性が高いため、早めに家を出て、余震が来るまでに避難所など安全な場所に移動してください。

新耐震基準に基づいて建てられた家屋(1981年6月以降)にいる場合は、目立った損壊がなければ留まることが可能です。

ただし、土砂災害(崖の近くや山間部)、火災(木造住宅の近く)、津波(海岸や河川の近く)などの危険がある場合は、避難してください。

【参考】